人口経済問題

経済専門家、つまりエコノミストと呼ばれる人たちは人口問題を過小評価しています。今あるすべての経済理論は人口が時間とともに増えるという前提のもとで作られており、この前提は20世紀においては当たり前でした。ところが21世紀になって時間とともに人口が減る国がでてきました。韓国、日本、中国などです。こうした国では今ある経済理論は成り立たず、新しい経済理論が必要となっています。でも今のエコノミストは既存の経済理論しか知らないので、いわば無力です。またそれぞれの国で人口の減り方も違うので、日本は日本独自の経済理論を作らねばなりません。なのに今だに「税金をばらまいて消費を刺激すれば支出が増えて景気は良くなり税収も増える」という20世紀の経済理論に頼っています。人口が減る日本では「税金をばらまいても老後に備えて貯蓄する」となり支出は増えません。その結果ますます国債に頼る予算編成となり老後への不安が増大します。人口が減る国がやるべきなのは「人口を増やす」あるいは「新しい事をやる」です。ひとり当たりの生産性を増やせば失業者が増え、人口はそのままなので支出は変わりません。逆に税金を納める人は減るので、税収はむしろ減ります。ここは円安を利用して海外から日本に投資してもらい、海外の投資家に2重国籍を許して日本人になってもらうのが一番だと思います。人口と経済は切り離せません。