日本の大企業は内部留保が大きいとされています。それは主に雇用を維持するためで、コロナ禍でも失業率が大きく上昇しなかった理由[^1]とされています。日本でもバブル経済がはじけた1990年代に倒産する会社がいくつもありました。本当はこうした不景気な時に銀行が企業に融資して倒産を防ぐはずでしたが、銀行も業績悪化を恐れて融資しませんでした。そこで「いざという時に銀行はお金を貸してくれない」と学習した企業は、利益を賃金や投資に回したり株主に還元したりするかわりに、いざという時に雇用を維持するための内部留保として維持しています。敗者復活が難しい日本で労働者が雇用を賃金より重視するのは当然で、企業が未来への投資に消極的なのもうなずけます。革新が起きる社会は不安定な社会で、負け組が失業するのは避けられません。安定を求めれば革新は起きず、海外との競争に負けます。敗者復活を容易にするには、正社員制度の廃止等の労働改革が必要です。
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