2023年1月18日水曜日

非正規労働

ユニクロが正社員の給料を大幅に上げても、9割を占める非正規やアルバイトには関係ありません。非正規やアルバイトは本来短期間の労働のはずでした。小泉政権の時に1年を越える非正規労働が合法化され、そこから問題が生じました。雇用の調整弁として使われる非正規の待遇を改善しないと、日本の貧困ひいては少子化は止まりません。非正規労働は米国と同様に1年未満とし、同じ会社で同じ仕事をするには間隔を1年以上空けるという法律に変えましょう。これは非正規労働者を減らすのが目的であり、アルバイトにも適用されます。それで一部の仕事はロボットがやるようになり、大半の仕事は正社員に戻ります。それと同時に正社員の過保護をなくし、手切れ金での解雇を合法化します。企業が非正規を増やしたのは人件費を減らすためと、経済の変化に素早く対処するためです。でもコアな仕事で非正規に頼るのは間違いです。日本は人件費を減らしすぎであり、貧困国への入り口に立っています。

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