マクロ経済の専門家は日本を他国と較べて、需要不足だからもっと財政支出を増やせ[^1]と言います。こうした比較に使われる数字はその主張に沿う物だけを選ぶので、こうした意見を鵜呑みにするのは危険です。例えば日本の少子高齢化は世界でもトップレベルです。税金を払う人が減って、税金を使う人が増えています。日本のインフレが他国と較べて低いのは時間差があるためで、仕入れ値は他国と同様に上がっています。日銀がお札を刷って毎年の財政赤字を補填しており、10年物国債の利率をYCCで下げているので、円の対ドルレートは2022年の1年間で115円から134円に値下がり[^2]しました。これだけでもエネルギーや食料品などの輸入物価が16%上昇します。日本のような人口が減る国ではデフレが普通であり、外的要因によるインフレは可処分所得を減らします。今はコロナで外れたタガを締め直す時期であり、財源のない支出を思い切って減らしましょう。どこにも人口減少への解決策がない中で、日銀がいくらお札を刷っても日本の人口は増えません。
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