デジタル街づくりの７割が成果なしという報道[^1]がありました。この手のプロジェクトは補助金目当ての企業が自治体の税金で商売をするという図式になりがちで、最初から企業を主体にする事が間違いです。またプロジェクトの進行はガラス張りにして、成功も失敗もそこから学ぶという目的を最初にはっきり建てるべきです。企業ではなく大学の研究室と自治体が組むのが正解で、金儲けが目的の企業を主体にすると失敗が多くなります。ただ税金を使って企業が利益を上げておしまいというプロジェクトは税金の無駄です。自治体に当事者意識がなさ過ぎます。
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