クルド人難民

日本はクルド人をテロリストと見なしています。このためクルド人難民を受け入れる事に消極的で、事実上門戸を閉ざしています。もし難民に就労ビザを与えて日本に入れた後、その人が犯罪を起こせば入管当局の責任が問われます。非難を避けるにはなるべく難民認定をしなければよく、入管当局の対応は当然です。入管には矛盾した責任が与えられており、問題を起こしそうな人を入国させない責任と、庇護を求める外国人が難民かどうかを判定する責任を持っています。この二つを満足させるには、なるべく難民を追い返すのが一番簡単です。庇護を求める外国人が難民かどうかを判定する責任を入管当局から分離して、法相ではなく外相に監督責任がある役所に移すべきです。難民認定は外交問題かつ人権問題であり、入管には荷が重すぎます。憲法上、日本の領土にいる外国人にも日本人と同じ基本的人権がある事を忘れてはいけません。では受け入れた人が犯罪を起こしたらどうすれば良いでしょうか。それは他の日本人と同じ対応で十分です。日本人にも犯罪を起こす人はいます。それぞれの事件について再発防止策をそのつど考えるという事です。難民の犯罪率が高いという事実はありません。

2023年08月04日追記

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230804-OYT1T50015/

日本生まれの難民の子供に在留特別許可という事で、一歩前進です。