この記事[^1]が指摘するデジタル赤字とは、日本が主に海外のITサービスに払うお金の事です。アップルやアンドロイドのサービス、グーグルやマイクロソフトのサービスは多くの人が直接または間接的に使っています。他には動画のストリーミング・サービスでネットフリックスを使ったり、スポーツを視るためにDAZNと契約していれば、そのお金は海外に流れます。アマゾンのAWSや動画サービスも同じです。日本はこの分野で赤字続きであり、その赤字額[^2]も毎年増えています。電気機器の貿易収支も赤字となり、日本製の電気機器が売れない現状を直視する必要があります。最後に残ったのが自動車で、これは今のところ貿易収支が黒字です。つまり自動車を売って原油やガスを買うのが日本という国です。国の貿易赤字を埋めるのが海外への投資から得られる収入なので、これは円高だった時の投資のおかげです。経常収支が赤字になると国内のお金が減るので、国債を買うお金も減ります。すると日銀が国債を買うので金融緩和が続きます。つまり金利は上がらず、円安が続きます。円安は貿易赤字の原因のひとつなので、悪循環に入ってしまいます。だから日本は経常収支の黒字を死守する必要があります。
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