年齢差別

アメリカには採用において年齢差別を禁じる法律があります。ところが日本には同様の法律がありません。むしろ日本では年齢差別は当然な事として横行しています。それは年功序列と終身雇用の裏返しです。年齢と収入がリンクしてしまうと、企業はなるべく若い人を採用します。すると業績の悪い会社からリストラされた中高年には仕事がありません。年齢差別は日本の文化ではあるものの、これをなくさないと社会の流動性が増えません。つまり日本の経済成長には年齢差別の禁止が必要で、それは同時に年功序列と定年制度の否定をもたらします。すると手切れ金による従業員の指名解雇が可能になり、リストラが簡単になります。年齢と収入のリンクを外せばジョブ型雇用も可能です。ジョブ型雇用の利点は仕事のない人をすぐ解雇できる事なので、もし日本がアメリカ並みの経済成長を望むのであれば、まず年齢差別を禁じる法律を作りましょう。それなしではジョブ型雇用は中途半端に終わります。