この報道[^1]は、日本で最低賃金付近で働いている人の割合が、今や25%近くに上昇していると指摘しています。2010年には5%だったので、それから15年で5倍に増えているという事です。実質賃金がマイナスとなる理由のひとつがこの低賃金労働者の割合増加で、非正規労働者の伸びと一致しています。日本は生産性を上げる代わりに労働者の賃金を抑えてきた事が分かります。それは正社員の解雇が法的に難しいからで、「賃金より雇用」を優先してきた結果です。景気の安全弁として非正規を増やした企業の行動は合理的であり、小泉政権の負の遺産です。ところが日本は少子化が進み、人手不足となっています。つまり「雇用より賃金」を優先すべき時代になったのに、正社員の解雇が難しいままです。ここを変えずにメンバーシップ型雇用をジョブ型雇用にしても意味がありません。
2025年08月05日追記
最低賃金が全国的に1000円を超えるそうで、生産性の上昇が必須です。
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