日本の税金[^1]には大きいものから消費税、所得税、法人税があり、さらに住民税、ガソリン税、相続税、酒税、自動車税、固定資産税、たばこ税、印紙税等があります。消費税は額が景気にあまり左右されない優れもので、国民全員から平等に取る事ができます。これに対して所得税や法人税は合法的節税が可能で、景気にも左右される欠点があります。特に法人税は法人の利益にかかるので、意図的に経費を増やして利益を減らせば法人税も減ります。また赤字の法人は法人税を払わないので、日本の中小企業の大半は法人税を払っていません。巷には消費税を廃止して法人税で補うという乱暴な意見もあり、もしそうなると株式の配当が減るため、株式市場が下落すると予想します。また法人税率を上げると、配当を維持するために賃金を抑えるという副作用もあります。企業が他の企業を買収する資金は利益から出るので、企業の集約と効率化を妨げる可能性もあります。日本の消費税は欧州の税率25%に較べれば低いので、国債を減らすために消費税は増税するべきでしょう。人口が減るという事は、税金を払う人が減ってもらう人が増えるという事なので、日本に減税の余地はありません。国債の増加は円安によるインフレ悪化と利払い費増加を招きます。トラス・ショックは他人事ではありません。
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