いわゆる「年金の第3号被保険者制度」は縮小の方向に向かっています。この記事[^1]の結論「できる限り国民全員に働いて、年金保険料を納めてほしい」は国の本音です。建前は「不公平感の払拭」であっても、働ける人は働いて年金保険料を払ってほしいという事です。では「介護や育児」で働けない人はどうしましょう。その人に収入がなく扶養にも入っていない場合は、もし生活保護を受けていれば年金保険料を免除し、受けていなければ年金保険料を払ってもらいます。また扶養に入っていれば、その収入から主婦の年金も払う制度に変えるべきです。健康保険と違って年金保険は過去の支払い額が個人単位で問われるので、なるべく自分が働いて「介護や育児」も老人ホームや保育園に外注し、収入を得て将来の年金を増やすのが望ましい方向です。それでも年金財政は厳しく、年金支給開始年齢を遅らせたり定年の廃止などが必要になるでしょう。
2026年5月30日土曜日
ニュースがなくても
この記事[^1]にあるように「ニュースがなくても生きていける」と考えるZ世代は多数派なのでしょう。たしかに生きていけるけど「搾取される」という現実は知らないようです。社会保険料が上がり、健康保険料も上がり、Z世代は搾取されています。では誰に搾取されているのでしょう。それは税金をもらうけどあまり払わない人たちです。そもそも赤字国債はZ世代を含む次世代からの借金です。Z世代が将来使うべき税金を今の世代が自由に使っています。それすら知らずにお笑いしか見なければ、このさき自業自得になりかねません。搾取されたZ世代は確実に貧乏になるという事を知らずに生きています。
2026年5月29日金曜日
絶滅危惧種
日本の皇族は絶滅危惧種になっているようで、皇族がいなくなる事態を回避すべく立法府が皇室典範の改正[^1]を提案しています。そこに皇族の意見がどの程度反映されているのかは不明です。天皇というのは身分であり、仕事でもあります。天皇には基本的人権はなく、そのお后にも自由はありません。皇族が減るのは人気がないからで、皇室典範には抜本的な見直しが必要です。次に誰が天皇になっても、そのお后探しはかなり苦労するでしょう。
2026年5月28日木曜日
個人の問題
飲酒は個人の問題です。日本ではこれが会社の問題[^1]という取り扱いになるそうで、筆者は違和感を覚えます。自主検査でアルコールが規定値を超えたら、乗務に向かってはいけません。ただし、それですぐ解雇も早すぎるので、初回の規定違反は軽い処分とし、再度の規定違反で重い処分にすべきです。性善説をとって思考停止になるのではなく、人間の弱さを認めて現実的な制度を作りましょう。これからも飲酒で規定違反となる乗務員は出ると覚悟すべきです。
2026年5月27日水曜日
増税か減税か
MMT（現代貨幣理論）[^1]とは「（インフレにならない限り）独自通貨を持つ国は債務返済のための自国通貨発行額に制約を受けないため、借金をいくらしても財政破綻は起きない」というもので、日本の赤字国債残高が毎年増える理由のひとつとなっています。ただし、そこには人口が時間とともに増えるという前提があります。日本のように人口が減る国で財政赤字を増やせば、将来の増税が期待できず通貨安を招きます。すると輸入インフレが激化するのでMMTは瓦解します。消費税を1%にするとか0%の方が良いとかいう些末な話ではありません。そもそもインフレにより上振れした税金は補正予算の財源であり、消費税を減らす余地はありません。手取りが増えないなら消費税を減らすという発想そのものが間違っています。ここで消費税減税に踏み切れば、さらに円安になります。同時に株安と証券安になり、景気の芽を摘むでしょう。今日本がやるべきは増税であって減税ではありません。法人税を増やし、外国人旅行者の消費税免税措置をなくし、所得税には「給付付き税額控除」を導入するのが王道です。たとえ消費税を下げても物価は下がりません。すでにその値段で消費者は買っているわけで、値段を下げたからより多く買うという行動にはなりません。減税した分は流通業者の利益になるというのが現実です。消費税率をいじるよりも、金利を上げて円高にすれば輸入物価が下がるので、増税と金利上昇を実現しましょう。
2026年5月26日火曜日
若い人へ
筆者も60代後半になり、今の十代や二十代の若者に伝えたい事があります。それはスマホに頼るなという事です。何か疑問があるとすぐChatGPTなどのAIに尋ねたい気持ちは分かります。でもその結果を鵜呑みにしない事が肝心です。ChatGPTは皆さんが学校で使った教科書とは違います。内容に責任をもつ大人はいないし、開発した会社ですら「結果には誤りが含まれる」と言っています。大切なのはどんな結果も自分で確かめるというひと手間です。これができる人は周りから信頼されます。現場に行って実物を見る必要性を理解している人になれという事です。高校までは正解がある問題を解く練習をします。でも大学は違います。教科書は世界の1割しか教えてくれません。残りの9割には正解はなく、自分で答えを見つける方法を大学で学びます。スマホは確かに便利な道具です。でも皆さんの人生を豊かにするのは人生経験であって、ChatGPTの答えではありません。五感を使って生きる術をぜひ手に入れましょう。スマホに依存すれば、騙されてトクリュウ型犯罪に巻き込まれます。世の中に手っ取り早く稼げる合法的な仕事などありません。クリックひとつで、いいカモになるのは避けましょう。
2026年5月25日月曜日
現実直視
この記事[^1]は、地方自治体が人口減少を直視できない問題を取り上げています。それは国も同じで、「子育て支援」によって子供が増えるような幻想を国民に与えています。でも実際は増える事はありません。せいぜい減るスピードを多少和らげる程度です。人口は複利で増減します。子供が少なければ、その子供が大人になった時に前の世代の大人より人数が少ないので、そこから生まれる子供はさらに少なくなります。これは先進国共通の現象で、一時的な変化ではありません。なるべく早くこの現実を受け入れて、日本を人口減に適した社会に変えるのが大人の仕事です。政治家には受け入れ難い状況なので、人口減少というマイナスをどうプラスに変えられるかが選挙で問われます。そうは言っても、国民の意識が古いままではダメでしょう。移民を否定し、子供も減るという現実に対応するには、地方のコンパクト化と労働者のロボット化以外に手はありません。このまま現実から目を背ければ、国債が増えすぎて税金が足りなくなり、夕張市のような行政縮小に追い込まれる自治体が続出します。
同日追記
人口が減れば病院も減ります。現実を直視しましょう。
2026年06月03日
もはや日本人の出生数は、低位推計すら下回る勢いで減っています。
2026年5月24日日曜日
街路樹
都市部の樹木が減っている[^1]そうです。長い目で見れば、道を拡げて街路樹を増やすのも手です。でも家の立ち退きには何十年もかかります。それに自転車レーンを造るなら街路樹は邪魔になります。そのうえ街路樹の剪定や落ち葉の清掃などに税金もかかります。都市部の温暖化は樹木が減った事も一因で、木を増やせば気温が数度落ちる事は実証済みです。そこで都会に多い空き家、特に新しい建物が建てられない土地を自治体が長期で借りて、そこに林を造るのが一石二鳥です。公園には適さない土地なので、周りを金網で囲ってゴミ捨てを防止し、防犯カメラも付けて、年に一度は剪定や落ち葉の清掃のため業者に入ってもらいます。東京は税金が豊富なので、これくらいは可能でしょう。
2026年5月18日月曜日
イランとアメリカ
米中会談が成果なく終わったので、イランとアメリカの軍事対立は続きます。どちらの主張も最初から平行線で、アメリカの戦略不足[^1]は否定できません。核物質の除去にはアメリカが陸軍を投入する必要があり、イランの革命防衛隊との全面戦争にエスカレートします。そうなるとアメリカ軍の人的損失は膨大な数になり、中間選挙で共和党が大敗します。アメリカをけしかけたイスラエルには地上軍をイランに派遣するつもりはなく、ホルムズ海峡の封鎖が続きます。イランはカスピ海を通じて北のロシア、陸路を通じて西のイラク、東のパキスタンと貿易を続けています。ホルムズ海峡を通じた原油輸出は無理でも、他のルートで経済制裁を回避しています。アメリカのアキレス腱はガソリンの値段であり、中間選挙の勝敗を左右する要因のひとつです。アメリカがイランを再度攻撃すれば、イランはまた湾岸諸国を攻撃します。それは原油の高騰を通じて世界の物価を押し上げます。中間選挙で国民にアピールする成果が乏しいトランプには良い打開策がなく、中国にまで足下を見透かされています。ベトナム戦争、アフガニスタン戦争ではアメリカは実質的に敗北したものの、国としては負けを認めていません。イラン戦争もそうなる可能性は高いでしょう。
2026年5月16日土曜日
サンキュー、チャック
この映画の原題は「THE LIFE of CHUCK」です。内容を自分なりに解釈すれば、最初のACT3で起きる世界の終わりはCHUCKの頭の中の世界で起きており、彼の死にともなって彼が知っている人々が彼の頭の中で世界の終わりを経験する様を表しています。その次のACT2では彼のダンス愛が描写され、その理由が次のACT1で紹介されます。そこで人の頭の中には世界があり、会った事のあるすべての人がその世界に取り込まれるというテーマが詩として紹介されます。死にそうな人間の頭の中なので、理屈に合わないおかしな事が次から次に起きるという導入部です。未来の不幸が見える屋根裏部屋はその背骨として、主人公に自分の運命と向き合う度胸を与える道具になっています。実際には世界の終わりは起きておらず、あくまでもCHUCKの記憶とその頭の中の話として終わります。短編小説の映画化としては満足できます。
2026年5月14日木曜日
余計なお世話
40歳を超えて独身の男性はほぼ「結婚できない男」独身の女性は「結婚したくない女」です。前者はお金がなくて女性にもてない男であり、後者は結婚や子育てよりも自由を選んだ女です。令和の日本でこうした独身の男女が増えています。お金がなくて女性にもてないのは、本人の努力が足りません。それに対して、結婚や子育てよりも自由を選ぶというのは生き方の好みであり、他人が口を出す問題ではありません。ただし、結婚せずに高齢者となると「おひとりさま」となるわけで、そこまで考えて結婚しなかった人は少ないのではないかと思います。独身の友人と遊び、仕事に生きがいを感じて暮らしている内に中年となり、独身の男女はこれからの人生について考えます。親が生きていれば介護が始まり、親がいなければ自分の老後が心配になります。そこで人生には自由よりも大切なものがあると気付いても、もはや手遅れです。国が卵子の凍結保存に補助金を出すのは女性が35歳まで[^1]であり、そこには医学上の理由があります。一度しかない人生を仕事に捧げるか、それとも次の世代を育む事に捧げるかは男女とも30歳までに決断すべきです。「独身は半人前」という考え方をしなくなった日本に、余計なお世話をする人はもういません。
2026年5月13日水曜日
品質不正
日本の大企業で品質不正が繰り返されるのはなぜでしょう。ニデック[^1]、三菱自動車[^2]、三菱電機[^3]、日野自動車[^4]、ダイハツ[^5]、日医工[^6]とすぐ思い出せるだけでも6社にのぼります。共通点は、過度なコストダウンと現場へのプレッシャーです。もちろん顧客にすぐバレるような変更はしませんから、だいたいの品質不正は実害がなく、現場にもあまり罪悪感はないと見られます。担当者に「何とかしろ」と指示すれば、こうした結果を招きます。大企業の管理職が劣化しているのが原因でしょうか。それとも無理な目標を部下に押しつける社長のせいでしょうか。いずれにしても、日本の製造業がかかえている病巣は深刻です。かつての日本企業は現場力の高さが自慢でした。でも現場と管理職の間に溝ができてしまうと、その現場力の高さが不正を生むという構図です。
2026年5月12日火曜日
外食費
家計が苦しい時に真っ先に削るのは外食費です。だからこの記事[^1]にあるように朝食を松屋で食べる人は低所得者ではありません。コンビニでおにぎりや弁当を買う人も低所得者ではありません。そうした人々は中所得者であり、エンゲル係数が上がるのは当然です。食費を切り詰めたければ自炊して自分の弁当を作れば良く、外食したりコンビニに行くのは間違いです。低所得者を救うのは「給付付き税額控除」であり、その実現には国民全員の所得捕捉が必要です。つまりすべての口座にマイナンバーを付けて、誰がどれだけの所得があるのかを税務当局に公開するという作業です。これで「自称低所得者」が淘汰され、本当に助けが必要な人が誰なのかが分かります。日本の賃金が安いのは賃金より雇用を優先してきたからで、ゾンビ企業にまで補助金を出す理由となっています。それでは生産性は上がらず、賃金も上がりません。人口減少による人手不足の日本で雇用を優先するのは大間違いです。
2026年5月11日月曜日
レジ改修
食品の消費税率を変えるのに1年かかるという問題に対して、首相は「日本として恥ずかしい」[^1]と言っています。筆者はなぜこれが「恥ずかしい」のか理解できません。すべてのレジがネットにつがっていない現状で、例えばラーメン屋の食券販売機の税率を変えるのは人の仕事です。ある日を境に全国一斉に税率を変えるには準備に半年から1年かかるというのは当然で、最初に「税率を1ヵ月で変える」という仕様を求めなかった税務署の不手際です。もちろん税率は流通のすべての段階に影響するので「税率を1ヵ月で変える」のは事実上無理です。最終販売者のレジの税率だけ変えれば良いという変更ではありません。税金を受け取る税務署のシステムも変更が必要で、日本全体で利益を生まない仕事になります。だから消費税率を安易に変えてはならず、「給付付き税額控除」を急ぐべきというのが結論です。それには金融所得も含めたすべての所得をマイナンバーで捕捉する必要があり、所得を隠したい人が反対しています。日本として恥ずかしいのは「給付付き税額控除」がいまだに実現していない事の方です。
2026年5月9日土曜日
官僚主義
官僚主義とは「お役所仕事」を表します。どこの国にも官僚主義があり、この記事[^1]はそれを「影の国家」と呼ぶ人を取り上げています。企業にも「大企業病」があるので、国のトップをCEOにして全権を与えれば何事も良くなるという事はありません。また企業なら従業員は他の企業にすぐ転職できても、国だと国民は簡単に他の国の国民になれません。国のトップに全権を与えれば独裁政治が始まるだけで、絶対的な権力は必ず腐敗するというのが歴史の教訓です。官僚主義を監視するのはマスコミの仕事であり、民主主義の根幹です。もし「影の国家」が問題なら、それを表に引きずり出して「日向の国家」に変えるのがトップの仕事です。
2026年5月8日金曜日
ずさん
ずさんな行為で子供がなくなる事故が立て続けに起きています。グレーエリアとでも言うべき部活や修学旅行で起きているのが気がかりです。部活の顧問とか修学旅行のボランティアなど、責任の所在が不明なケースが多くなっています。こうしたずさんな行為が起きるのはなぜでしょう。筆者は学校の教師のレベルが下がっているのが原因だと思います。令和の教師は給料の割に長時間労働で、人気のない職業になっています。人気のない職業は求人倍率も低く、頭の悪い人が教師になっている可能性があります。その影響を受けるのは子供であり、ただでさえ少ない子供がさらに減っています。国が教育に回す予算をケチれば、犠牲になる子供の数はさらに増えるでしょう。教師の給与をケチってはいけません。
2026年05月12日追記
生徒が犠牲になる部活や修学旅行はやめましょう。
2026年05月20日追記
部活の目的は大会優勝ではありません。遠征は禁止しましょう。
2026年5月7日木曜日
人工石油
ヤフーを見てたら「人工石油」なるタイトルの広告があるのに気が付きました。まあ戦前の海軍も引っかかったアレだなと思いますが、それが何度も出てくると自分がこんな詐欺にひっかかるようなアホだとヤフーに判断されてるようで、なんだか不満です。化学を学んだ人なら知ってるはずですけど、石油を燃やせば水と二酸化炭素になります。だから水と二酸化炭素にエネルギーを加えれば石油にもどります。問題はそのエネルギーがどこから来るかです。そのエネルギーがあれば、そもそも石油を燃やす必要などありません。もし石油から合成樹脂を造りたいなら、安価なエネルギーさえあれば人工石油にも意味があります。ただしその場合でも、廃プラスチックにエネルギーを加えて化学的にリサイクル[^1]する方がコストは安いでしょう。人工石油はさしずめ現代の錬金術です。物を知らない人が騙される事は間違いありません。
2026年5月5日火曜日
生物と視覚
生物、特に高等生物に視覚は必須かという議論があります。地球上の生物進化では、カンブリア紀に視覚を持つ生物が支配的になりました。視覚は捕食者にとって有利な道具であり、肉食動物に大きな利点があります。地球では水も空気も可視光線を通すので、この光線を視ることができれば生物は生き延びる可能性がずっと大きくなります。言語は音声中心でも、知識を拡げたり後生に残すには文字が必要で、ここでも視覚はほぼ必須です。「プロジェクト・ヘイル・メアリー」というSF映画には、視覚を持たない高等生物が登場します。視覚なしで進化した生物が、人間のような科学や技術を持つ事ができるかという疑問には、どんな答えがあるでしょう。触覚があれば文字も可能だとか、人間でも視覚なしで普通に生活できるという指摘は当然です。時間はかかるものの、視覚なしで道具を発明したり家を造るのは可能でしょう。でも生物として生き延びる可能性は、ぐっと低くなりそうな気がします。視覚の代わりに聴覚や嗅覚、さらに触覚が大きく発達したとしても、何度も地球が経験したような生物の絶滅危機を乗りこえられるかどうかという疑問が残ります。また視覚に依存する科学や技術をほぼ持たずに生きるため、火を使えないとか、船で海を渡る事ができないといったハンデがありそうです。もちろん他の惑星には酸素がないので火はないとか、水がないので海はないという事はあり得ます。するとそうした惑星にも生物が生まれ、高等生物に進化できるのかという疑問が残ります。
2026年5月4日月曜日
子供の日
日本の15歳未満の子供の数はさらに減少して1329万人[^1]となり、全人口に占める割合は10.8%となりました。その一方で65歳以上の高齢者は29.5%となり、増加の一途です。子供ひとりにつき高齢者が3人いる割合になります。もちろんこの傾向は最近に始まった事ではなく、1990年代から予想されていました。赤字国債も健康保険も年金もこのままでは破綻します。破綻というのは続けられないという意味で、破綻を避けるべく健康保険は最低3割負担[^2]という変更が提案されています。主に高齢者の負担割合を増やすという事です。また日本の年金は世代間の仕送り制度なので、特に若者の負担が大きくなっています。これは国庫から年金を補填する仕組みをなくすべきでしょう。それで減る年金で困る人は生活保護で救えば良く、最終的に赤字国債が残ります。これも利率が上がるにつれて経済に重しとなり、日本の衰退を加速します。ゾンビ企業への補助金をなくし、法人税を上げても財政赤字は残ります。これについては解決策がありません。つまり日本で石油でも産出しない限り、次の世代は確実に今より貧乏になります。
2026年05月08日追記
人口が減るのに借金だけは増えています。返す当てはありません。
2026年5月3日日曜日
教育予算
この記事[^1]は「2040年までに少なくとも250校」の私立大学を削減する必要があると報じています。18歳人口の減少により大学生の数が減っているのが原因です。その一方で義務教育レベルすら分からない大学生が増えており、これは教育予算の使い方が間違っている事を示しています。つまり定員割れした私立大学への補助金を、義務教育に回して基礎レベルを上げるべきという事です。特に公立学校のレベル低下は顕著で、少人数クラスや教員の給与アップ、さらに教員の仕事の絞り込みなどが必要です。AI時代に知識の詰め込み教育は以前ほど重要でなく、どうやって知識を手に入れるか、またその知識を使って何をするかを考える教育が大切になります。手に入れた知識を疑う事も重要で、議論して同意を形成するスキルが必須となります。どちらも日本の教育がもっとも苦手とするところです。
2026年5月1日金曜日
都内物価
都内物価は4月に1年前と比べて1.5%上昇[^1]したそうです。ただし、そこには数字のカラクリがあります。政府が補助金を使って電気ガス代を下げれば、その分物価は下がります。東京都が保育料を無償化したので、その分の下落もあります。今はガソリン価格も補助金で抑えているので、物価上昇には寄与しません。こうした補助金は税金から出しているので、収入から天引きされた税金が物価上昇を抑えています。国債による補填もあるので、次世代の税金も使っています。なので見かけ上物価上昇が鈍ったように見えても、それは実力ではありません。こうした税金の使い方は短期的な対処療法であり、円安という大問題を先送りするだけです。円安は物価高を通じて家計の冨を輸出企業に移転します。そこで法人税を上げて家計に冨を取り戻すのが政治の仕事です。日銀がこうした補助金の影響を除いて計算した物価は2.5%の上昇[^2]で、金利を上げるべき水準にあります。ところが4月に金利を上げなかったため、160円を超える円高になり政府は為替介入に踏み切りました。これは日銀の判断が後手に回っている証拠です。
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