都内物価は4月に1年前と比べて1.5%上昇[^1]したそうです。ただし、そこには数字のカラクリがあります。政府が補助金を使って電気ガス代を下げれば、その分物価は下がります。東京都が保育料を無償化したので、その分の下落もあります。今はガソリン価格も補助金で抑えているので、物価上昇には寄与しません。こうした補助金は税金から出しているので、収入から天引きされた税金が物価上昇を抑えています。国債による補填もあるので、次世代の税金も使っています。なので見かけ上物価上昇が鈍ったように見えても、それは実力ではありません。こうした税金の使い方は短期的な対処療法であり、円安という大問題を先送りするだけです。円安は物価高を通じて家計の冨を輸出企業に移転します。そこで法人税を上げて家計に冨を取り戻すのが政治の仕事です。日銀がこうした補助金の影響を除いて計算した物価は2.5%の上昇[^2]で、金利を上げるべき水準にあります。ところが4月に金利を上げなかったため、160円を超える円高になり政府は為替介入に踏み切りました。これは日銀の判断が後手に回っている証拠です。
