I talk about interesting differences between US and Japan in Japanese from Silicon Valley and Tokyo.
2026年4月29日水曜日
親の責任
子供の教育はまず親の責任です。学校は教科書の中身を教える場所ですから、4月に子供が新しい教科書をもらってきたら、まず親はそれを読んで中身を理解します。それ以外の事は親が責任をもって教える必要があるという事です。たとえば「4月から自転車にも青切符」という変化に対して、交通ルールや青切符の仕組みを教えるのは親の仕事です。時間がないというのは言い訳になりません。子供をつくるのは親のエゴであり、SNSを見る時間があるなら社会のルールを教える時間もあります。教師にも当たり外れがあるので、学校の教育が不十分なら親がお金や時間を使って補う必要があります。子育ては人生をかける価値のある仕事です。ほとんどの会社員にとって、その仕事は他の会社員が代替できます。でも親という仕事を代替できる人はいません。
2026年4月28日火曜日
プロジェクト・ヘイル・メアリー
これは最近公開されたSF映画「プロジェクト・ヘイル・メアリー」についての考察です。その原作も日本語で読んだ上で、この作品について筆者の考えを述べます。まず娯楽作品としてよく出来ています。映画は原作にあった本質的でない部分をそぎ落として、2時間半で十分楽しめるものになっています。でも原作にあった問題点はそのまま残っています。まず主人公の同僚ふたりが謎の死を遂げているのに、グレースはその原因を調べません。死の経過は宇宙船のコンピュータが記録しているはずなので、生きて地球に帰る事が可能と分かった時点で、この死因を調べないのは不自然です。また、ロッキーは光を見ることができず、エコーローケーションで状況を知る生物です。その理由として、ロッキーの住む惑星は大気が不透明で、常に暗黒の世界だからとなっています。光だけでなく放射線も届かないので、ロッキーには放射線の知識がないという設定です。ではなぜアストロファージによる浸食が、クジラ座タウ星において起きていない事を見つけたのでしょう。天体観測ができない惑星の住民は、どうやって他の星を観測したのかという疑問です。ロッキーは光学カメラを持っています。ところが、視覚を持たない生物がどうやってカメラを開発したかも不明です。ロッキーの住む惑星には宇宙エレベーターがあり、ロケットなしで軌道高度に行く事ができます。そこまで行けば大気はないので、放射線の影響を受けます。もし軌道高度で星の光を見る機械(望遠鏡)を使ってクジラ座タウ星を見つけたのなら、同時に放射線も発見していたはずです。なお、定量的な考察はロケットに詳しくないので割愛します。質量比とか船内時間とかを計算すると理論と合わないという意見もあり、そこは娯楽小説なので深く追求しない方が良いかと思います。
2026年4月27日月曜日
自助努力
こうした訴訟[^1]はこれから増えると筆者は予想します。人口が減る日本で、無料のサービスとして受けられた福祉が減っていくのは避けられません。障碍者にとって、鉄道駅の無人化により列車に乗る手助けがなくなると誠に不便です。でも列車の運賃には、障碍者への手助けは含まれていません。この手助けはJRの無料サービスだったので、無人化によりなくなっても文句は言えません。JRとしては、この手助けを有料化して一回あたり1万円を取ってもいいので、もし必要なら有料のサービスとして復活可能です。でも人件費を払う余裕がないから無人駅にするので、税金でこうした有料サービスを払うかどうかという話になります。それならば障碍者がタクシーを使ってもいいので、もし税金で障碍者に移動サービスを与えるなら、それなりの制度設計が必要です。自家用車を運転できる障碍者もいるので、どこまでを自助努力の範囲にするかは国民が決めます。つまり無い袖は振れないという事です。
2026年4月26日日曜日
さらに円安へ
この記事[^1]は、日本の円安がさらに進むと予想しています。日本政府は、イラン戦争に対してあえて国民にエネルギーの節約を呼びかけていません。つまりこの戦争はあと数ヶ月で終わり、備蓄した原油で乗りこえられると判断しています。トランプが秋の中間選挙に向けて、早めに戦争を終わらせると予想しているのでしょう。ただし、そのトランプはまったく予想不可能な行動を取る人なので、これは一種のバクチです。税金を大量納入して今年の実質賃金をプラスに変えたい政府としては、ここで景気が減速する行動は取りたくないという政治圧力を感じます。ただし、円安は輸入物価の上昇を招くので、結果的に今年も実質賃金はマイナスに沈むというのが筆者の予想です。過度なインフレを抑えるために日銀は利上げをするべきであり、4月に日銀がどれだけ独自性を発揮できるかに注目です。
2026年04月28日追記
日銀は様子見です。これで物価高がさらに進むという事になりそうです。
2026年4月23日木曜日
安全軽視
こうした事故[^1]が起きるのは、安全を軽視する責任者がいるからです。業務上過失致死となるのは間違いありません。遊園地では、他にも点検中のジェットコースターで死亡事故が起きています。なぜこうした事故が繰り返されるのか。それは安全軽視に他なりません。「事故など起きないだろう」という甘い思い込みです。自動車をジャッキアップして下に入る時、ジャッキが外れても車の下敷きにならないように重さを支える「馬」を自動車の下に入れます。それは安全を重視するからです。ジェットコースターや乗り物には、保守作業中にもし不用意に動いても事故にならないような機械的ストッパーを入れておくのが常識です。それがもし作業手順に入っていなければ、その手順は危険で不完全です。安全軽視の結果、末端の作業員が命を落とします。もしあなたが作業員なら、そんな危険な職場からはすぐに去るべきです。甘い思い込みの責任者には、何を言ってもムダです。
2026年4月22日水曜日
裏返しが正解
この記事[^1]は洗濯の基本を忘れています。衣類の汚れている面を外に出して洗うのが洗濯の基本で、これは衣類の内部ほど汚れが落ちにくいという洗濯のメカニズムが原因です。つまり靴下なら裏返しで洗うのが正解です。下着も肌に付く部分が一番汚れるので、裏返しで洗います。つまり裏返しで洗って、乾いたら畳むときに表に戻すのが正解です。もちろん丸まった靴下は洗濯前に引き延ばす必要があり、脱いだままで良いかは脱ぎ方のクセによります。でも基本は裏返しです。だから筆者は靴下や下着はわざと裏返しで洗濯します。
グレート・フィルター
今回は趣向を変えて、宇宙において人類は孤独かという話をします。観察技術の発達で、天の川銀河にある恒星のほとんどは惑星を持ち、その中には地球型の岩石惑星もある事が分かっています。そうなると人類のような知的生命体が他の星にもいそうで、なぜ我々はそうした生命体をいまだにひとつも見つけられないのかという疑問[^1]があります。グレート・フィルターはこの疑問への答えのひとつで、知的生命体が生まれたり進化し続けるには大きな壁があるという仮説です。生物学的なフィルターとしては、地球上でも単細胞生物が多細胞生物に進化するまで数十億年かかっており、他の惑星には多細胞生物がいない可能性があります。また知的生命体は自ら起こした戦争で滅ぶので、高度文明は長続きしないという可能性もあります。別の角度から見ると、もっと進んだ文明社会では電波は通信手段として使われず、光より速い通信手段を使っている可能性もあります。人類はやっと宇宙に足を踏み出したばかりで、他の進んだ異星文明からみれば接触するには値しない生物と見られているのかもしれません。
2026年4月20日月曜日
外国人依存経済
この記事で筆者が学んだのは、都道府県により外国人の働く分野が大きく異なるという事実です。これは日本全体で見たら分かりません。東京は外食業、介護、建設が上位に来ます。茨城では農業、食品製造、工業品製造が上位です。大阪は介護、食品製造、外食業の順で、同じ都会でも東京の外食業は突出しています。恐らく東京の外食業は外国人労働者抜きには運営できないのでしょう。それだけコストを切り詰めているという見方もできます。同じ時給では日本人が集まらないため、この記事[^2]のような炎上事件も起きます。外食業は外国人労働者の割合が高く、その絶対数に上限があるため経営側に危機感があります。筆者は、このまま安易に上限を引き上げる事には反対です。日本の実質賃金がずっとマイナスなのは時給の低い労働が多いからで、外食業こそ賃金を上げて外国人への依存を減らすべきです。
2026年4月19日日曜日
出稼ぎ
外国人労働者は出稼ぎを目的として来日します。それ自体は何の問題もありません。自国にいるより稼げるから日本に来ます。日本人だってアメリカに出稼ぎに行ってます。同じ労働ならより給料の高い場所で働くのは当然です。賃金の差があれば、実習が終わった労働者がより高い賃金の場所に移る]^1]のは自明です。人手不足が激しい地方ほど賃金を高くしなければ、人はいなくなります。それは外国人でも日本人でも同じです。物価が安いから賃金も安くて良いという発想では人をつなぎ止められません。ただし筆者は外国人ではなく介護ロボットに投資する事を推奨します。人口減少を克服するには、社会の大幅なロボット化が必須です。
2026年4月18日土曜日
時代遅れ
この方[^1]は有名な著者とお見受けします。ところがその主張には根拠がありません。「中国では、共産党が天下を握ってから文字を簡体字にしてしまった。そのため、今の中国の人は昔の本をまったく読めないのです。」という指摘は誤りで、中国の古典作品は簡体字に変換されたものが普及しています。日本もそこは同じで、古事記や日本書紀を元々の表記のまま読める人は研究者以外にほとんどいません。なので教科書には研究者が変換した文が使われています。むしろこの記事の主張は「電子本には著者への金銭的メリットはない」という事であり、ならば著者が直接キンドル本を出せば、著者の取り分は70%に増えます。電子本のメリットは場所を取らないというもので、読者に便利です。スマホでも読めるし、大きい字が必要ならパソコンでも読めます。いつでもオンラインで購入でき、すぐ読めるというのも国外にいる日本人には大きなメリットです。紙の本と電子本は共存しているし、読者が自分の好みで選ぶ物です。紙は媒体であり、大事なのは中身です。
2026年4月17日金曜日
年金破綻?
この記事[^1]は「年金が破綻している」と指摘しています。ところが「破綻」の定義はありません。タイトルだけを見ると将来1円も年金がもらえない世代があるように見えます。でも実際は「所得代替率が50%を切る」というのがこの「破綻」の意味です。今の年金は甘い経済見通しを使って所得代替率が50%を切らないように設計されています。実際の経済見通しでは確実に50%を切るので、それを回避すべく制度の手直しが始まっています。仮にGPIFが黒字を続けたとしても、人口減少の影響で年金の払い手は減ります。主婦年金の縮小は当然として、消費税増税も視野に入っています。それはシルバー民主主義の結果ですから、今まで投票してこなかった若者にも責任があります。根本的な解決は世代間格差の是正で、それには1歳以上の子供に選挙権を与えて、その親や保護者に代理投票を認めるべきです。そこまで制度を変えないと、人口が急激に減る日本の年金問題は解決しません。国民の大多数が納得する解決策を得るには、SNSを使った論争も必要です。問題を先送りしてきたツケが回ってきたという事です。
2026年4月15日水曜日
歩道から消えた自転車
筆者の家の近くのバス通りは片側1車線で、歩道は狭く3mありません。そこを以前は若者が自転車で走るのでとても危険でしたが、2026年4月からパタッと自転車が歩道から消えました。ようやく歩道が歩行者のものになったようです。この報道[^1]によれば「14歳から69歳の健常者」が歩道を自転車で走るのは法律違反で、それは親子2人乗りも含みます。日本の法律は車優先となっており、自転車優先ではありません。むしろ幹線道路の自転車通行は法律で禁止してもいいくらいです。自転車は自転車専用道路を走るべきで、既存の道路を改修して自転車専用レーンを造る必要があります。ここ数年で歩行者と自転車の交通事故は増えており、電動アシスト自転車のような速度の出やすい自転車が原因と考えられます。幹線道路の自転車は危険なので、交通量の少ない裏道を走るような指導があると良いでしょう。
2026年04月20日追記
歩道の植え込みをなくして自転車専用レーンを造るという提案には、同じ場所にある電柱をどうするかという問題があります。もともと狭い歩道の場合、その中にある電柱や信号灯は他に移せません。電柱だけなら地下化できても、信号灯や街灯となると難しいでしょう。
2026年4月13日月曜日
ここしかない
南鳥島は日本に残された最後のフロンティアです。他の島はフィリピン海プレートやユーラシア・プレートに乗っているのに対して、南鳥島は唯一太平洋プレートに乗っています。その南鳥島自身はとても古く、安定した太平洋プレート上にあるので、核廃棄物の最終処分場[^1]には最適です。住民も気象庁や自衛隊の従業員だけで、反対運動はありません。島は海面下6,000メートルの海底からそびえ立つ死火山で、核廃棄物の貯蔵には島から真下にトンネルを掘る必要があります。海面下のトンネルなので、水没を避けるためにコストはかかります。そのコストをかけてでも、この島に最終処分場を造るのが日本の生きる道です。
2026年04月27日追記
南鳥島は東京都小笠原村に属します。でも小笠原諸島の父島からは1,200kmも離れています。ここにもし核廃棄物の最終処分場を造る場合、この島を小笠原村から分離して東京都南鳥島村を新設し、全体を国有地として国が直接その保全に責任を持つ形式にすべきです。
2026年4月12日日曜日
不都合な少子化
この記事[^1]は、今までの日本の少子化対策が少子化の対策になっていない事実を指摘しています。結婚する若者の割合が減っているのは複数の原因があり、そのひとつは手取り収入の減少です。税金と社会保障費が増え続けている日本で、特に低収入の若者をどう減らすかという視点がありません。貧しい暮らしでは結婚できないし、ましてや子供など無理です。年金が世代間仕送りであるため、このままでは確実に将来世代の所得代替率は50%を切ります。ほぼ唯一の解決策は若者への減税で、その財源は高齢者への増税です。高齢者への増税が不人気政策である以上、これまでの与党はここに踏み込めていません。このシルバー民主主義を解決するには、1歳以上の子供に選挙権を持たせて、その保護者に代理投票させるべきです。実質的にもう手遅れでも、何もやらないよりはマシです。
2026年4月10日金曜日
誰のための教育か
今だに日本の小学校はこんな事[^1]をやっているのか、とあきれてしまいました。そもそも教育は子供のためにやるものです。教師の自己満足を目的にしてはいけません。教師の自己実現などクソ食らえです。子供にとって最も良い教育とは何かを考えるのがプロの教師の仕事です。子供といえども個人差があり、沢山食べる子もいればそうでない子もいます。それぞれが満足するだけ食べれば十分で、食育は教師の仕事ではありません。それは親の仕事で、給食では安全な食事ができれば十分です。教師の言う事を聞かない子供は、その親を学校に呼んで親を注意しましょう。義務教育といえども校長には問題児を退学させる権利と義務がある事を忘れてはいけません。親を巻き込まない教育はあり得ません。
2026年4月6日月曜日
アシモは?
この記事[^1]は「日本に二足歩行ロボ」がないと示唆しています。そのため中国製の二足歩行ロボを買って、AIソフトの部分を日本語化する事業が始まっています。でもホンダが開発したアシモは二足歩行ロボとして有名です。ではアシモはどこへ行ったのでしょう?ホンダは車の会社なので、車の販売に寄与しないアシモは捨てられました。先見の明がないと言えばその通りで、AIがここまで短期間で進むとは予想出来なかったのでしょう。ソニーも同じ間違いをしました。ロボット犬のアイボは、頭脳にAIを取り込むつもりで設計されていたものの、やはりソニーから捨てられました。人型二足歩行ロボはAIと組み合わせるとその真価を発揮します。ここ数年のAIの進歩はめざましく、アシモは大きなマーケットを取り損ねたと筆者は思います。その部分を子会社化して切り出し、外部に売るという発想はなかったようで、寄らば大樹の従業員がホンダを離れるリスクを嫌った可能性もあります。もし大企業が未知の分野を手がける難しさが原因だとしたら、日本から二足歩行ロボット産業が生まれる事はないでしょう。
2026年05月17日追記
日本に必要なのは家事ロボットの前に介護ロボットです。優先度を考えましょう。
2026年4月5日日曜日
原油と肥料
この記事[^1]は、肥料まで中東に依存している日本の姿を伝えています。窒素肥料となる尿素は、原油から得た水素と大気中の窒素を組み合わせて造るそうで、日本の農業がいかに中東の原油に依存しているかという話です。コストだけを求めれば食料安全保障は得られません。砂上の楼閣である日本の農業は、中東の危険なバランスの上に成り立っています。エネルギーと肥料の国産化を進めるには、国民がある程度のコスト高を許容する必要があります。ガソリンに補助金が出て良かったで終わってはいけません。
2026年4月2日木曜日
幹線道路
幹線道路を自転車が走るのは危険[^1]です。自転車レーンがない幹線道路を自転車が走るのは、むしろ法律で禁止した方がいいでしょう。そもそも論として自転車は専用レーンを走るべきで、自転車レーンを税金で新設する方が事故防止に役立ちます。歩道はあくまでも歩行者のものであり、子供や高齢者の自転車といえども歩道を自転車が走るのは反対です。幅の広い「自転車通行可」という標識のある歩道以外、自転車は歩道を走ってはいけません。それでは目的地まで自転車で行けないという場合、自転車は正しい交通手段ではないという事です。それが自転車レーンの少ない日本の現状であり、納税者が問題にすべき点です。もちろん住宅街などで交通量が少なければ、道を自転車が走るのに危険はありません。2車線の既存の道路を1車線の一方通行にして、残りの1車線を自転車専用レーンにするという手もあります。車優先の社会から、自転車優先の社会に変えられるかどうかという問題です。
2026年4月1日水曜日
家は高い
昭和の頃から家は高い[^1]ものです。それでも親が都内に土地や家を持っていれば、それを遺産相続する事で子供は都内の家に住む事ができます。昭和の高度成長期には郊外の戸建てが人気でした。今は都内のマンションが人気で、通勤に便利な場所から売れていきます。日本は新築マンションや新築戸建てを買う人が多く、中古物件の流通が不人気です。建築後100年ぐらいの家に普通に住むアメリカと比べると、50年も経たないのに壊して作り替える日本の家が高いのは当然です。ただし、1980年に耐震基準が変わった日本でそれより古いマンションや家に住むのはリスクがあり、ローンでも不利となります。その一方で都内でも空き家が増えています。こうした古い家を上手にリサイクルする行政の助けが必要です。まずやるべきは、木造住宅の減価償却年数を現行の25年から倍の50年にしましょう。
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