過疎化が進む地方への解決策として、政府は「関係人口」[^1]なるものの増加を促しています。都会に住む人が週末に訪れたり、ボランティアとして活動する地方において自分を「ふるさと住民」として登録するというアイデアです。政治家に「なんとかしろ」と言われた公務員が考えつきそうな「解決策」です。それではこれで何が「解決」するでしょうか。地方の人口減少は止まりません。都会でも人口が減っているので、同じ人が複数の場所に「ふるさと住民」として登録する事を許したとしても、時間とともにそうした「ふるさと住民」は減っていきます。週末に訪れてお金を使うという利点は、観光による町おこしと変わりません。ボランティアとして行く価値がある地方なら、登録しなくても人は来ます。結局公務員がなにかをやっているふりをするだけで終わると筆者は予想します。過疎化の解決策は人口集約であり、現状維持ではありません。人口集約という難問を先送りすれば、過疎化が進んで人口ゼロとなる地方が増えるだけです。人口ゼロならもはや過疎地ではないので、むしろ何もしないのが一番の解決策という皮肉です。
I talk about interesting differences between US and Japan in Japanese from Silicon Valley and Tokyo.
2026年3月30日月曜日
2026年3月29日日曜日
分岐点
この記事[^1]は、日本の名目潜在成長率に10年物国債利回りが近づいているという事実を指摘しています。人口減少のため内需が伸びず、供給力にも制限がかかる中で、日本経済が円安によるスタグフレーションに入りつつあるという事です。エネルギーコストの上昇と円安というダブルパンチに対して、政府にできる事はもうあまり残っていません。問題先送りを続けた結果がこれです。さらに国債を増やせば円安と金利上昇につながり、物価がもっと上がります。もうすでに今年の実質賃金はマイナスが確実で、イラン戦争が長引けば日本の不景気が始まります。日本人が海外に出稼ぎに出る時代の始まりです。
自転車通行
筆者は自転車に乗る事もあるし、歩道を歩く歩行者でもあります。その筆者が最も危険と考えているのが、横断歩道を自転車が横切る行為です。歩道を走ってきた自転車が速度をまったく落とさずに、青信号となった横断歩道を歩行者の間を縫うように通行するのは大変危険です。踏切も同様で、歩行者に混じって自転車が進むためカオスになります。こうした状況では、自転車から降りて歩行者として横断する事を法改正によって義務づけるべきです。この記事[^1]にもあるように、自転車は交通法規を知らなくても乗れる軽車両です。でもそれは法律を守らなくても良いという意味ではありません。あるときは歩道を走り、あるときは車道を走る自転車は交差点の厄介者。ぜひ横断歩道と踏切では自転車を降りて歩行者として渡って頂きたいというのが筆者の願いです。車両として通行するなら、横断歩道を利用してはいけません。
2026年3月27日金曜日
ストーカー対策
怖い犯罪[^1]です。こうした犯罪を防ぐには法律の改正が必要で、ストーカーを逮捕して教育を受けさせる法律を作りましょう。そもそも相手と心中する気なので、その行動そのものを逮捕によって制限しなければ殺人は防げません。逮捕して裁判を受けさせ、半年以上の懲役刑にしている間に被害者の転居や職場変更も必要です。さらに加害者が刑務所にいる間に教育の効果を判定して、効果がないとなれば精神鑑定を受けさせ、再発の危険があれば精神病治療へと進む道が必要です。
2026年3月25日水曜日
国家省エネ
トランプがやらかしたイラン戦争で、日本は国家レベルの省エネが必要となりました。原油の備蓄は数ヶ月分しかなく、LNGにはそもそも備蓄はありません。原油は100%エネルギーになるわけではなく、プラスチックなど他の製品の原料としても大切です。東北の大地震の直後のように、高速道路の最高速度引き下げとか列車本数の間引き、さらに夜の広告照明を早めに消すなどの省エネ施策が必要です。これはエネルギーの国産化を怠ってきた日本の自業自得でもあり、目先の問題だけを対処療法的に解決してきた政府の責任でもあります。エネルギーの国産化は長期戦略であり、政治的に先送りされやすい運命にあります。官僚に任せていては解決しない問題なので、国民が自分事として考え行動する時期に来ています。税金を使ってガソリン価格を引き下げるのは自分で自分の首を絞める行為であり、エネルギーの国産化に逆行する愚策として国民は反対すべきです。ガソリン補助金に消えた税金は、ただの浪費でしかありません。ガソリン代が高くなれば、国民はガソリンを使わずに経済を回す事を考えます。目先の問題に対処療法をするため、予算を根本治療に回せない日本の姿です。
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