コメ生産

この記事[^1]は良い問題提起になっています。コメの生産コストを決めるのは規模であり、3割を占める零細農家は赤字になりがちです。そうした零細農家を補助金で維持するかどうかは政治判断であり、食料安全保障とも関係します。消費者も輸入米の方が安ければ国産米にはこだわらないので、輸入米の値段は無視できません。5kgで3500円がコメの中心的な値段になれば、小麦の方がカロリー当たりで安くなるのでコメの消費量が減ります。2026年産米は2年前の2024年産米とほぼ同じ値段になりそうで、コメ農家としては赤字の所が増えそうです。零細農家は高齢化で消える運命にあり、大規模農家が高収量のコメを生産する方が全体のコストは下がるでしょう。日本が高級米を買う富裕層と輸入米を買う一般庶民に分かれる未来もありそうです。

^1: https://www.dailyshincho.jp/article/2026/08310503/?all=1

2026年09月10日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084B10Y6A900C2000000/

2026年度産の新米店頭価格は5kgで3000円前後となるそうです。

メタの誤算

このとろこメタ（旧Facebook）の誤算が続いています。まず始めはメタバース、次がAIエージェント[^1]、そして18歳未満の利用者への保護[^2]不足です。もともと金儲け主義のメタにとって、見込みがはずれたのがメタバースの失敗、よく分からないまま人減らしで失敗したのがAIエージェント、そして未成年を餌食にしたSNSの欠陥訴訟が最悪です。筆者は有料の政治広告を受け入れるSNSは危険だと信じるので、facebookとXは両刃の剣です。

^1: https://jp.reuters.com/world/us/NNA5PZ72B5OTZN2XIXASFSWE5A-2026-08-27/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26BTI0W6A820C2000000/

気象災害

気象災害と言えば「干ばつ」と「大雨」です。2026年の日本ではこの二つが同時進行しています。場所により干ばつと大雨に別れ、四国でダムが渇水するかと思えば洪水で車が水没した千葉のような災害が起きています。どちらも地球温暖化が原因で、今までの常識では対処できません。台風が東から日本に上陸すると思えば、常襲地帯である四国に一度もやって来ません。大気中のCO2濃度は上昇を続け、夏に気温が40度を超える酷暑日も頻発しています。考古学は多くの民族が気象災害で土地を捨て移住した事を明らかにしており、例えばアフリカの異常気象は、アフリカ難民が欧州に押し寄せる理由のひとつです。残念ながら地球温暖化は止まらず、気象災害は激化するという現実を変える方法は見当たりません。CO2を大量に排出する先進国がその被害を感じていないのが原因です。

なぜ円安なのか

この記事[^1]は2030年に1ドルが70円という円高になる可能性を指摘しています。日本とアメリカの金利の差だけで円レートが決まるわけではないので、中央銀行が円レートを変えられる度合いはそう大きくありません。以前の円高は1980年代のプラザ合意から始まっており、その前は1ドルが180円の円安だった事を思い出しましょう。当時は日本の自動車や家電の対米輸出でアメリカの貿易赤字が深刻になり、アメリカは日本に円高になるよう外需から内需への変更を求めました。この変更が国内の地価を上げてバブル経済を作り、そのバブルが破裂した後は就職氷河期や失われた20年が続きました。その間に円レートは円高のまま推移し、日本の物価をデフレにすると同時に輸出業を圧迫しました。これではいかんと円高を円安にするべく始めたのがアベノミクスで、市場に出回るお金の量を増やす（国債を増やす）事で円の相対価値を下げ、円安とインフレと株高を獲得しました。つまり薬が効きすぎて過度な円安になったからと言って、日銀が金利を上げても円レートは少ししか動きません。増やした国債を減らす以外に根本的な治療法はなく、日銀にできるのは更なる円安を遅らせるだけです。アベノミクスが目標とした円レートは120円あたりだそうで、金融緩和をやり過ぎた事は事実です。人々のデフレマインドをインフレマインドに変えるのには成功したものの、その代償として円安への歯止めを失い、かつての円高にもどる事はもうありません。

^1: https://courrier.jp/news/archives/456703/

同日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28AGA0Y6A820C2000000/

日米協調介入で155円にしてから1ヵ月も経たずにまた160円に戻りました。

2026年09月01日追記

https://www.fnn.jp/articles/-/1105278

安い日本とは円が安いという事です。輸出業のため円安を求めた結果です。

工場の老化

日本の老化は国民だけの問題ではありません。橋や上下水道といったインフラも老化しているし、工場も老化[^1]しています。老化した工場は生産性が低く、とくに素材産業でその劣化が顕著です。熊本地震で煙突が折れた日本製紙の八代工場も、劣化した設備を使い続けるとどうなるかを示しています。そのうえ利益率が低くて大規模な投資ができない会社では、工場の設備更新は優先度が低くなります。コストをかけずに保守する技術も生まれており、どこにどれだけお金をかけるかは経営判断です。大切なのは人命であり、コストカットのつもりが人命軽視になってはいけません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC185M10Y6A810C2000000/

外資10年勤続

この記事[^1]は外資の典型的な人事制度を表しています。鍵は10年勤続です。アメリカのIT企業において、幹部社員でないエンジニアは勤続10年を超えると追い出されます。これは不文律とでもいうもので、会社が老化するのを防ぎます。10年も同じ職場にいるエンジニアは、チャレンジ精神が足りないと見なされます。これを避けるには①幹部社員になる②社内で転職する③社外に転職するなどの方法があります。記事にあるようにPIPは会社が特定の従業員を指名解雇する前段階で、会社によって不要と判断されたという証拠です。今の仕事ができるかどうかではなく、勤続10年が理由です。もし社内の他の部署がその人を欲しいと思えば社内転職できます。でも外資の日本法人だと他に空きがある可能性は低いので、同じ会社に留まるのではなく他の会社に転職する事を勧めます。外資は給料が高い反面、終身雇用ではありません。

^1: https://www.ben54.jp/news/3852

建ぺい率

東京に住むと「建ぺい率」が無効化されているなと感じます。この記事[^1]にもあるように、古い一軒家が相続のため売られると、その土地に新しい家が4軒建ちます。それぞれの家は3階建てで、敷地ぎりぎりまで建物があり軒はありません。本来こうした立て方を禁止するために建ぺい率による制限があるはずなのに、その制限が効いていません。それは建ぺい率が高すぎるためで、特に旗竿地の場合は竿の部分も計算に入るので、旗の部分はギリギリまで建てられます。駅に近い土地になるべく多くの家を建てようとすれば、狭い家が狭い土地に建つのは当然です。その結果、東京からは緑が失われ住環境は悪化します。樹木は気温を下げる効果があり、高すぎる建ぺい率のせいで東京の気温はさらに上がります。それぞれの法律は良かれと思って作られているのに、結果的に全体としてマイナスに働くという状況です。本来駅の近くは集合住宅しか認めず、一軒家はある程度離れないと建てられないという区分けをするべきだったのに、日本にはそういう発想がなく、土地の使い方が不合理になっています。

^1: https://www.dailyshincho.jp/article/2026/08250500/?all=1

出国税

出国税は税法上の目的税ではないので、その使途は自由です。この記事[^1]は出国税がクマ退治や桜害虫対策に使われていると報じている反面、実はこれが目的税でない事に触れていません。むしろインバウンド向けの消費税免税制度をなくして、年間2000億円の税収を一般財源に入れるべきだと筆者は思います。宿泊税ももっと上げられます。国立公園も入場料を取るべきで、国立博物館には外国人料金を導入すべきです。税収入を増やさないと赤字国債は減りません。赤字国債が増え続ければ、日本全体が夕張化します。円安が進み物価が上がり続けます。このツケを払うのは今の勤労世代とそれに続く若者世代です。富裕層の課税を強化しても、それだけではまったく足りません。医療費の3割負担のほか、法人税や消費税の税率アップも必要です。

https://www.asahi.com/articles/ASV78165DV78ULFA008M.html

コメの在庫と価格

この記事[^1]にあるグラフはコメの在庫と価格の関係をよく表しています。これを見ると、2025年のコメ価格が異常だった事が一目瞭然です。それまで2000円台だったコメの小売価格が1年で倍以上になっています。2025年の在庫量の変化と比べると価格の方が変化が大きいので、この異常価格は流通業者がコメの買い占めに走った結果です。このとき農家も買い取り価格が上がって潤ったと思います。農林省が試みたコメの価格維持政策が失敗したのは明らかで、備蓄米の放出に追い込まれたという結果です。ところが高すぎる価格は国産米の消費減少をもたらし、在庫が積み上がって2026年の新米と競合しています。3年分の備蓄を放出したので、本来は3年かけて備蓄を増やすルールではあるものの、2025年産米の在庫が多すぎるので、コメの価格調整を目的として3年分の買い戻しが必要な時期に来ています。備蓄は価格調整に使えるという前例ができたので、いつ買い戻すかは政治判断です。高齢化した農家の引退は止まらず、むしろ細切れの農地を集約する機会となります。輸入米と価格が釣り合うレベルに国産米の価格が集約するのが経済原則で、食料安全保障として農家に補償金を出すかどうかも政治判断です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD101OB0Q6A810C2000000/

2026年08月28日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB159210V10C26A7000000/

令和のコメ騒動の結果、外食産業は輸入米の方が安ければすぐ輸入米に切り替えます。

補助金なしではコスト割れになる農家は淘汰され、農地の集約が進む可能性もあります。

2026年09月01日追記

この在庫量が正しいとすれば、2025年にコメは十分ありました。ところがどこにどれだけあるかが分からず、疑心暗鬼となった仲介業者が買い占めに走ったため、コメの価格が高騰しました。日本の食料安全保障にとって大切なコメの生産量や流通量がどんぶり勘定ではいけません。DXで玄米の袋にIDを付けて、生産者から小売り業者までトレースできるようにすべきでしょう。そうすれば消費者が店頭で、コメ袋のQRコードから誰が作った米がどの業者を経て売られているかが分かるようになります。

重箱の隅

表層的なものにこだわって本質を見失う、いわば「木を見て森を見ず」というような人はいつの世にも存在します。この記事[^1]もそうした出来事を取り上げており、筆者にはこれがなぜ問題になるのかさっぱり分かりません。間違い探しのようなゲーム感覚なんでしょうか。一部の報道は「製品愛が足りない」と指摘するものの、ただの揚げ足取りに過ぎません。こうした「どうでも良い事へのこだわり」が日本の生活コストを上げている事を指摘する記事は見当たりません。本質的な事にコストをかけて、それ以外のコストを切り詰めるというメリハリがない日本では、合理的な判断ができません。これは日本の大きな欠点です。

^1: https://www.j-cast.com/2026/08/17517160.html

2026年08月24日追記

返信用封筒に印刷された「行」は廃止しましょう。ムダなコストです。

大学全入時代

大学の教養課程で落ちこぼれる学生のための塾があるという記事[^1]があります。昔から落ちこぼれる学生はいます。入試をパスしたから大学の授業について行けるという保証はありません。大学は高校とはちがい、落第生が出る事を前提にしています。ところがそれを知らない学生や親は現実を知って驚きます。問題なのは、高校の教師が大学の理系学部で必要な知識やスキルを知らないまま、進路指導して学力が不十分な学生を理系学部に推薦する事です。高校の数Ⅲを取っていない学生を物理学科に送るとか、数学の統計を知らない学生を経済学部に送るといった過ちが起きています。大学側もこうした学生を落第させるか、または高校レベルの授業を用意するかという選択を迫られています。ちなみにアメリカの大学は9月入学なので、夏休みの6月から8月に学力が不十分な新大学生に高校レベルの授業をする所もあります。教えるのは教授ではなくTAつまり学部の学生か修士博士課程の学生です。TAには夏休み中の仕事になるし、新大学生は必要な知識とスキルを得られるので一石二鳥です。日本は頑固に4月入学に固執するので、いっそ大学以上を9月入学にすればこうした補習も可能です。

^1: https://times.abema.tv/articles/-/10268071?page=1

郵便合理化

郵便は宅配、電子メールやSNSと競合しています。書留などのサービスは今でも重要で、クレジットカードの配送などに利用されています。人口減少で郵便需要が縮小するのは避けられず、DXの遅れがかろうじて郵便の需要を満たしています。この記事[^1]にあるように郵便ネットワークの維持や配送にかかるコストは増大し、赤字ビジネスとなっています。全国一律をやめ、距離によって日数に差をつけるべきです。郵便局も過疎地では鉄道や道の駅に併設して、コストを下げる方法があります。ゆうちょは郵便局に併設されているので、こちらも現金を使わなくなれば数を減らせます。使い慣れたサービスを失うのはなかなか難しく、誰がそのコストを負担するのかという議論です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243380U6A720C2000000/

国境離島の出産

前にも取り上げた国境離島問題の続きです。この記事[^1]にあるように、そうした島では医者が少なく、出産もできません。人口が減る国のあるあるです。これは国がお金を出して、産婦人科がいる本土に一時的に妊婦が移住する場所を設けるしかありません。もしその島に小児科もいないとなれば、子育て世代が住むには適さないので、移住をすすめる事になります。すると島の人口は時間とともに減ります。島は生活コストがかかるので、それに見合う経済的利益がなければ人は住みません。医者がそこに住みたいと思うような政策ができないのであれば、国境離島はいずれ無人になります。そうなるとロボットを配置して国境を監視する時代になるのでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC234O20T20C26A7000000/

消費税と借金

この記事[^1]は「消費税と借金」の解説です。消費税があるから国債が発行できるという趣旨で、増税しても歳出削減しなかった政治家を糾弾しています。でも歳出削減は「総論賛成・各論反対」の典型です。人の予算は減らしても自分の予算は減らすなというのが皆の願いなので、選挙で勝つには歳出削減などできません。ムダな支出と言っても、そのお金をもらっている人にはムダではありません。つまり全員が納得するムダの定義がないので、財政赤字が膨らむのです。夕張市は日本の将来の姿であり、国債費が最大の歳出項目になる日が数年後の日本にやって来ます。これは人口減少と同じく避ける術はありません。つまり安い日本はもっと安い日本になるという事です。庶民にできる事は海外投資で円安差益を得るぐらいです。

^1: https://shueisha.online/articles/-/258335

2026年08月26日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD210QK0R20C26A8000000/

GPIFの資金を流用しようとする政治家は昔から後を絶ちません。

近所の工事

最近の飛び込み営業がよく使う手口があります。それは「近所の工事」をやるから家の前の道路を工事の車が通るのでよろしく、という理由で人を玄関に呼び出しで、その工事の話（これは嘘）ついでに「太陽光発電」の売り込みをするというもので、我が家にはほぼ毎月そうした営業が訪れます。その工事の話も実在する家の表札から名前を取ってきて「誰々さん」の家の工事という話をするので、手が込んでいます。これが嘘と分かるのは、そんな工事はいつまで経っても始まらないからです。売り込みする作業は「家の外壁塗装」の場合もあり、一番良い対策はそうした営業の名刺をもらっておく事です。闇バイトの強盗につながる「不在確認」で家の呼び鈴を鳴らす場合もあり、防犯カメラを玄関に付けるのは必須の世の中になりました。営業との会話で個人情報を漏らさないような注意も必要です。

奇数と偶数

日本では奇数と偶数を使い分ける場面がほとんどありません。例えば東京都中野駅では、駅の北と南にバス停が複数あります。そこで1番のバス停は駅の北と南の両方にあり、紛らわしくなっています。これなど北は奇数のみ、南は偶数のみを使えば初めての人でも間違えません。北口の1番という代わりに、ただ1番といえばひとつに決まります。ホテルの部屋番号も、通路の右側が奇数で左側が偶数という具合に分ければ、目的の部屋を間違えにくくなります。海外の空港のゲートは通路の片側が奇数でもう片側が偶数という例が多く、既に常識になっています。アメリカの野球場で観客席に行く階段に番号を付ける場合、1塁側は奇数で3塁側は偶数というのもよくある例です。

病院窓口業務

病院の窓口業務コストを保険適用外にする[^1]という提案があります。筆者はこれに賛成です。窓口業務をIT化してコストを下げるには、そのコストを利用者に見える化する必要があります。例えば筆者は帰りに病院の会計には寄りません。自分のクレカを登録してあるので、自己負担分は自動的にクレカから払っています。病院の予約もオンラインでできるのが普通です。つまり窓口業務はもっと合理化できるので、そのコストを医療費から外すべきです。漫然と窓口で現金支払いを続けている人も多いので、そのコストを直接負担する身になれば利用者もこれを減らす方法を考えます。病院の窓口に人が並ぶのは異常だという発想が必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152KP0V10C26A7000000/

2026年09月01日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK282UJ0Y6A820C2000000/

医療費の窓口負担は全員3割が妥当です。処方箋は3ヵ月分出ます。

気候変動

気候変動は気温の上昇だけでなく干ばつももたらします。欧州で夏の気温が上昇し、同時に干ばつが起きて主要河川の水が減少し、その水で冷却していた原子力発電所が停止[^1]に追い込まれています。地球温暖化は国により受け取り方が違い、経済的恩恵を受ける北方の国もあるので、温室化ガスの削減は進みません。総論賛成、各論反対という状況です。背に腹は代えられぬとばかり、冷房増強でますます温室化ガスを増やす国もあります。大気中のCO2濃度は加速度的に上昇しており、既に悪循環となっています。ここから出るほぼ唯一の方法は化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える事で、それには化石燃料の価格上昇が欠かせません。アメリカが始めたイラン戦争によって化石燃料の価格が上がれば、温室化ガスの削減が期待できます。欧州の原子力発電は気候変動に弱いので、フランスでも再生可能エネルギーへの投資が増える事を望みます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR111W30R10C26A8000000/

日本の戦争

太平洋戦争の総括は国民の宿題です。教科書には歴史的事実が述べられているだけで、「なぜそうなったのか」という部分が抜けています。「なぜ日本は戦争に負けたのか」を戦術から解説した著作は多々あるけど、戦略面での分析は避けられています。日本が戦争に負けた理由は簡単で、最初から勝ち目がなかったからです。当時日本は石油の大部分をアメリカから輸入しており、飛行機を飛ばしたり戦艦を動かす燃料を仮想敵国に依存していました。真珠湾攻撃でアメリカの戦意をくじき、講和に持ち込むのが戦略だったという噂があるけど、それが実現しなかったので事実とは言えません。言い換えると、戦争をどうやって終わらせるかのシナリオを持っておらず、誰もそれを問題視していませんでした。日露戦争でロシアに勝ったからアメリカにも勝てるはずだという思い込みしかなかったという事です。それが沖縄戦でアメリカに負けた日本の最大の戦略ミスを生みます。沖縄を守れなかったという事は本土も守れないという事であり、この時点で降伏していれば広島や長崎の原爆攻撃は避けられました。でも首脳部は誰も降伏を言い出せず、その間にソ連を仲介役としてアメリカと講和を画策し、1か月以上も時間を無駄にしました。当時のソ連はヤルタ会談中に対日参戦を決めており、もちろん仲介役などやりません。誰も降伏を決断できないまま、2度の原爆攻撃で負けを認めたのが昭和天皇です。「なぜ日本は戦争に負けたのか」の答えは「日本に軍隊があったから」ではありません。そのうえ憲法9条は他国が対日戦争を始める事を想定しておらず、時代遅れです。国連があっても戦争は起きるし、強い国が武力で弱い国の領土を奪うのは憲法では止められません。「なぜ日本は戦争に負けたのか」に国民が納得する答えがないと、次の戦争でも再び日本は負けるでしょう。

2026年08月15日追記

https://president.jp/articles/-/117574

誰が国民への最終責任を持っていたのでしょう。

2026年08月16日追記

https://www.asahi.com/special/manchukuo-opium/

満州に行った国民は政府と陸軍に騙され、戦争の片棒を担いだという事です。

携帯の携帯

熊本のイオンモールでは、地震避難のあと車の鍵や携帯を取りに従業員ロッカーにもどった人がいました。既存のルールではそうした需要を想定しておらず、運営会社としても緊急避難時に持って逃げられるように、車の鍵や携帯を仕事中に持ち歩く事を認める方向[^1]です。つまり携帯電話を携帯する事がようやく許されるという事です。携帯電話が財布や鍵代わりになる事もあり、その名も携帯電話なので、携帯を携帯する事に目くじらを立てないでほしいと思います。サラリーマンだって携帯電話は携帯するわけで、必要なら音を消すとか機内モードにすれば十分です。働く人も人間なので、交通事故とか地震とかで急な連絡が入ることもあります。仕事に差し支えのない範囲での私物の携帯と利用は許すべきです。命に関わるし、あまりギスギスした職場には笑顔は生まれません。こういう事に制限を設けるのは日本ぐらいです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC110JN0R10C26A8000000/

スキル低下

AIに依存すると、持っているスキルの低下になるという記事[^1]があります。これを読んで思い出したのが、パイロットと自動操縦装置の関係です。旅客機のパイロットは、クルージング中にのみ自動操縦装置を使い、着陸時には使いません。今の自動操縦装置は完全に自動で着陸ができるため、これはパイロットが自分の着陸スキルを維持するための選択です。例外的にまったく視界がない中で計器飛行でのみ着陸する場合は、自動操縦装置に依存する方が安全なので自動操縦で着陸します。AIとの付き合い方も同じで、専門家がその専門スキルを手放したくない場合、それをAI任せにしてはいけません。AIはあくまでも補助的に使い、自分の見落としを防いだり情報の前処理に使うといった節度が必要です。自分のコアスキルは何かという話です。

^1: https://forbesjapan.com/articles/detail/101525

中古マンション

この記事[^1]は、23区内の中古マンション価格が下がり始めていると伝えています。ただしひと口に23区といっても、山手線沿線やその中、および中央線沿線などは高く、それ以外は低いのが実情です。最も高い中央区と安い北区では5倍近い差があります。パワーカップルを年収700万円の2倍の収入とすると、買える金額は1億円が上限になります。その条件では、中古でも70平方メートルの3LDKを買おうと思ったら、都心の山手線沿線やその中は無理です。しかも住宅にお金を掛けすぎると、人生の目的がローンの返済になってしまい面白くありません。物価を考えれば地価の安い所がコスパが良いので、富裕層でなければ1億円の半分ぐらいの中古マンションを狙うべきでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB107YM0Q6A710C2000000/

同日追記

https://gentosha-go.com/articles/-/80298

初めて家を買う人は新築ではなく、中古を狙うべきです。

2026年09月11日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0490I0U6A900C2000000/

ただし中古マンションの場合、築20年ぐらいまでを推奨します。

講演後の質問

日本の是正すべき点のひとつは、講演後の質問です。まず一回につき質問はひとつに限定すべきで、司会者がそう前置きしているにもかかわらず、一回に二つの質問をする人が後を絶ちません。限られた時間でなるべく多くの人に質問する機会を与えるのがひとつに限定する目的です。時間があれば再度質問できるので、回答する講演者も最初の質問に答えたら、ふたつ目の質問は無視すべきです。次に困るのが、質問ではなく自分の意見を長々と述べる質問者です。こうした場合は司会者は途中で質問者を遮って「質問は何でしょうか」と問うべきで、場をコントロールする「司会」責任を放棄してはいけません。講演者と会話がしたければ、質問時間を無駄にするのではなく後で個人的にやってくれという事です。自分の知識をひけらかしたいだけの質問者もいるので、司会者は毅然と「司会」すべきです。もし司会者がいない講演の場合は、講演者に場を司る責任があります。例えば、講演のテーマと無関係な質問には答える必要がありません。

備蓄米の備蓄

農水省が備蓄米の備蓄[^1]を計画しています。2025年に59万トンを放出した[^2]ため、最大59万トンは買い戻す事ができます。食料安全保障のために必要な備蓄は価格維持政策にも使えるという前例ができたので、2026年にどれだけ買い戻すかは新米の小売り価格に影響します。筆者は銘柄米の5kgで3500円を中心に新米価格が決まると生産者と消費者のバランスが取れると考えるので、そのあたりの値段になるようなPKO (price keeping operation)を希望します。2025年は異常な需給バランスのためコメが高騰しました。高すぎるコメ価格は需要減となり、輸入米が増えるので農家にも得になりません。過半数の生産者と消費者の双方が納得する価格に落ち着く事を期待します。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB121HS0S6A710C2000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2714X0X20C26A7000000/

同日追記

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2818405?display=1

備蓄米の価格調整機能を認めてしまえば、3年分の放出後に3年分の買い入れも可能です。

2026年08月24日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD101OB0Q6A810C2000000/

2025年の米価が異常だったので、余っています。2025年産米を59万トン備蓄しましょう。

2026年09月01日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA314SI0R30C26A8000000/

21万トンの買い入れに落ち着いたようです。まず1年分という常識的な量です。

2026年人口

この記事[^1]によれば、2026年元旦時点での日本の日本人住民は前年より約91万人減って、1億1973万と1億2000万人を割りました。一方外国人住民は約35万人増えて403万人となり、全体の3.3%を占めています。総人口は56万人減り、日本人のみの死亡者数は159万人、出生数は67万人で差引92万人の自然減です。日本人の自然減を外国人で補うことは明らかに不可能で、わずか3.3%の外国人に対して「日本人ファースト」なる動きが起きています。2024年の年金見通しでは外国人が総人口の10%まで増えると想定しており、それも不可能です。筆者は労働力の大幅なロボット化を今すぐ進めるべきだと思いますが、例えばタクシーの自動運転は技術的には可能[^2]であるものの、岩盤規制のため日本では止まっています。岩盤規制の撤廃には政治力が必要で、考えている暇はありません。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260729-GYT1T00324/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD166E70W6A710C2000000/

2026年08月26日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24ADP0U6A820C2000000/

ロボットの導入コストを抑えた点が優秀です。単機能に絞った点も評価できます。

2026年08月26日追記

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026082600804

同調圧力の強い日本らしいツッコミです。でも日本ほど急速に人口が減る国もありません。

2026年09月15日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC140CR0U6A910C2000000/

来年から東京でロボタクシーが始まるそうです。どんどん増えて欲しいですね。

成熟国日本

この記事[^1]は、若者の収入不足が未婚と少子化の原因と指摘しています。複数ある原因のうち、収入不足が大きな要因である事は確かでしょう。でも先進国はすべて少子化となっており、貧しい国ほど子だくさん[^2]という傾向は否めません。言い換えると、少子化が進む日本はそういう段階にある成熟した国という見方もできます。年金や介護システムが充実している日本では老後を子供に頼る必要もなく、仕事や自由を優先して独身や子なしの生き方を選ぶ自由は尊重します。少子化は税収の減少と人手不足の原因なので、国の存続に係わるのは確かです。でも大幅なロボット化で税収と人手は増やせるので、筆者は若者の収入不足を解決する提案を求めます。それは公教育投資で、特に社会人学生を増やす方策が必要です。

^1: https://president.jp/articles/-/116618

^2: https://www.globalnote.jp/post-3758.html

同日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1430X0U6A710C2000000/

少子化は止まりません。日本は少子化のペースが他国より速いだけです。

2026年08月05日追記

https://www.dailyshincho.jp/article/2026/08050400/?all=1

お金がない自治体は公立校でプールの実技授業がなく、泳げない子供を増やしています。

メンバーシップ雇用の大欠点

日本ではメンバーシップ雇用が普通なので、その欠点にはなかなか気付きません。メンバーシップ雇用の大欠点は仕事の範囲が不明な事で、これから派生する問題が多々あります。まず効率良く自分の仕事を終えていても、ひとりだけ先に帰る事ができません。手が空いた人は「定時」まで他の人の仕事を手伝う義務があり、効率良く自分の仕事を終える動機がありません。次に休暇を自由に取れません。仕事の範囲が決まっているという事は、自分で仕事の進み具合を調節して時間を作ればいつでも休めるという事です。ところが仕事の範囲があいまいだと、自分が休暇中に他の人が自分のやるはずだった仕事をやってしまいます。休みの間はその仕事は止まるべきで、それができないと自分の都合だけで休みを取る事ができません。そのため国民の休日に皆で休むという事になります。すると高速が渋滞し観光地は大混みになります。本当は国民の祝日は少なくして個人が好きなときに休めば集中を避けられるのに、それができません。そのうえ効率良く仕事してもダラダラやっても給料が同じなので、生産性も上がりません。本人の希望と仕事は基本無関係なので、お金のために仕事する人からは最低限の成果しか生まれません。

2026年08月05日追記

https://diamond.jp/articles/-/378932

メンバーシップ雇用は昭和の経済成長の主因ではなく、朝鮮戦争と人口増加が主因です。

2026年08月06日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB037PX0T00C26A8000000/

「日本に競争原理をもう一度」メンバーシップ雇用をやめられますか？

2026年08月10日追記

https://www.ben54.jp/news/3792

1ヵ月の休暇、これもメンバーシップ雇用特有の問題です。

賞味期限再び

賞味期限切れの食品[^1]を食べることには何の問題もありません。缶詰や飲料水のように保存できる食品には賞味期限があり、1年から5年ぐらいが付けられています。賞味期限と消費期限の違い[^2]が分からない人は賞味期限切れの食品を捨ててしまい、食品ロスになっています。賞味期限切れの食品を大人に無料で配ったり、割引して販売する事にも法律上の問題はありません。マスコミも賞味期限切れを問題視するのはやめましょう。食中毒を起こすのは消費期限切れであり、言葉の音は似ててもその意味は大きく違います。筆者は賞味期限切れの食品をよく食べますが、何の問題も経験していません。例えば給食に賞味期限切れ食品が出ても「味がおかしい」といった具体的な不具合がないかぎり問題ではありません。まだ食べられる賞味期限切れの食品を捨てる方が問題だという認識がマスコミに欠けています。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASTDT34DHTDTUTFL01YM.html

^2: https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kodomo_navi/featured/abc2.html