過疎化が進む地方への解決策として、政府は「関係人口」[^1]なるものの増加を促しています。都会に住む人が週末に訪れたり、ボランティアとして活動する地方において自分を「ふるさと住民」として登録するというアイデアです。政治家に「なんとかしろ」と言われた公務員が考えつきそうな「解決策」です。それではこれで何が「解決」するでしょうか。地方の人口減少は止まりません。都会でも人口が減っているので、同じ人が複数の場所に「ふるさと住民」として登録する事を許したとしても、時間とともにそうした「ふるさと住民」は減っていきます。週末に訪れてお金を使うという利点は、観光による町おこしと変わりません。ボランティアとして行く価値がある地方なら、登録しなくても人は来ます。結局公務員がなにかをやっているふりをするだけで終わると筆者は予想します。過疎化の解決策は人口集約であり、現状維持ではありません。人口集約という難問を先送りすれば、過疎化が進んで人口ゼロとなる地方が増えるだけです。人口ゼロならもはや過疎地ではないので、むしろ何もしないのが一番の解決策という皮肉です。
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