国家省エネ

トランプがやらかしたイラン戦争で、日本は国家レベルの省エネが必要となりました。原油の備蓄は数ヶ月分しかなく、LNGにはそもそも備蓄はありません。原油は100%エネルギーになるわけではなく、プラスチックなど他の製品の原料としても大切です。東北の大地震の直後のように、高速道路の最高速度引き下げとか列車本数の間引き、さらに夜の広告照明を早めに消すなどの省エネ施策が必要です。これはエネルギーの国産化を怠ってきた日本の自業自得でもあり、目先の問題だけを対処療法的に解決してきた政府の責任でもあります。エネルギーの国産化は長期戦略であり、政治的に先送りされやすい運命にあります。官僚に任せていては解決しない問題なので、国民が自分事として考え行動する時期に来ています。税金を使ってガソリン価格を引き下げるのは自分で自分の首を絞める行為であり、エネルギーの国産化に逆行する愚策として国民は反対すべきです。ガソリン補助金に消えた税金は、ただの浪費でしかありません。ガソリン代が高くなれば、国民はガソリンを使わずに経済を回す事を考えます。目先の問題に対処療法をするため、予算を根本治療に回せない日本の姿です。