こうした訴訟[^1]はこれから増えると筆者は予想します。人口が減る日本で、無料のサービスとして受けられた福祉が減っていくのは避けられません。障碍者にとって、鉄道駅の無人化により列車に乗る手助けがなくなると誠に不便です。でも列車の運賃には、障碍者への手助けは含まれていません。この手助けはJRの無料サービスだったので、無人化によりなくなっても文句は言えません。JRとしては、この手助けを有料化して一回あたり１万円を取ってもいいので、もし必要なら有料のサービスとして復活可能です。でも人件費を払う余裕がないから無人駅にするので、税金でこうした有料サービスを払うかどうかという話になります。それならば障碍者がタクシーを使ってもいいので、もし税金で障碍者に移動サービスを与えるなら、それなりの制度設計が必要です。自家用車を運転できる障碍者もいるので、どこまでを自助努力の範囲にするかは国民が決めます。つまり無い袖は振れないという事です。
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