総務省によるとスマホを持っている世帯の割合が９割近い[^1]らしく、行政は本格的にスマホを利用して税金を減らす方法を考える時期に来ています。行政の合理化により税金を減らすというのがデジタル化の目的ならば、９割の手続きはスマホで完結できるようにすべきです。税金の赤字、つまり財政赤字を減らすには支出を削るのが一番で、これだけ普及したスマホを使わない手はありません。マイナンバーカードとスマホを組み合わせれば、本人確認も簡単にできます。無駄な手続きは廃止し、どうしても必要なものはスマホで簡単にできるようにしましょう。同じデータを２度入力させない、システム間でＡＰＩを決めて通信はすべて暗号化する、既存のシステムをマイナンバーで横串するといった基本要求も決めるべきです。
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