「マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書発行サービスの誤交付問題」について、富士通ジャパンは国民の疑問に答えていません。なぜ「富士通ジャパンのシステムを利用する123自治体のうち、すべての修正プログラムを適用してシステムを最新の状態にできているのは47自治体にとどまる」[^1]のかを説明する必要があります。つまりこの会社の管理体制が問われています。マイナンバーカードへの不信の原因を作った会社として、この誤交付問題から逃げてはいけません。プログラムにバグがあるのは当然として、その修正と適用に不備があれば管理不足という事です。自治体の問題なのか、運営会社の問題なのかという疑問です。税金で作ったシステムなので、富士通ジャパンの社長が国民への説明責任を果たすべきです。
2023年08月03日追記
プロが書いたとは思えないコードと、管理のミスが重なっているようです。
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