2023年7月5日水曜日
増税手段
日本に増税が必要な事は国民も理解しています。ただし消費税増税への反発を恐れて、政治家はそこに踏み込めません。財政の単年度黒字のために、また軍事費や少子化対策への予算増のために、消費税は早急に倍にする必要があります。欧州の付加価値税が25%程度なので、その位まで今後上がるとみるのが妥当です。でも消費税増税を公約して選挙に勝った政治家はいないので、今のところ政府は反発の少ないところから税金を取るという方針です。まず相続税が上がり、次に退職金への増税[^1]が計画されています。一部の国民にだけ影響するので、反発が少ないというワケです。他に上げられるのは、観光税、酒税、たばこ税といったもので、物品税の廃止と引き換えに導入した消費税という本丸には入れません。
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