ほとんどの日本人にとって2067年は遠い先の未来です。今から44年後ですから50歳以上の人には関係ありません。そうした人たちが政府の中心にいる日本で、2067年には国民の１割が外国人になる[^1]と言われても何も起きません。そこにはみっつの考え方があります。まず第一に、この見積もりは過大だという意見です。日本は移民に消極的で経済的にも縮む国なので、外国人にはそれほど魅力的ではないからです。第二には、少子化対策が成功して子供が増えるから、外国人はそれほど増えないという意見です。第三は、ロボットやAIのおかげで省力化が進むので、人手不足は解消されて外国人は増えないという意見です。このうち少子化対策については結論が出ています。ひとりの女性が平均４人の子供を産まない限り、日本の子供は増えません。現実にはお金があっても子供は平均２人なので、日本の少子化対策は必ず失敗します。多少出生率が上がっても、女性の人口が減るので焼け石に水です。そのかわり省力化により人手不足が解消されるというシナリオは、実現可能性が高く経済合理性もあるので、日本にとって望ましい方向です。日本が投資すべきはこの方向であり、少子化対策ではありません。最初の見積もりが過大だという意見は、おそらく正しいでしょう。安い日本は外国人にとって魅力的ではありません。できる人ほど所得の多い国に移住するので、むしろ頭脳流出が心配です。結論として、日本は外国人に頼るのではなく、省力化により人口が減少しても経済成長できる国になるべきです。
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