今や「子供は贅沢品」です。この記事[^1]が指摘するように、日本の少子化は中間層の収入減が原因であり、さらに少母化が追い打ちをかけています。ではなぜ中間層の収入が減ったかと言うと、それは非正規労働者が増えたからです。小泉政権の時に輸出競争力を失った製造業が国内産業保護を目的として、非正規労働の規制緩和を政府に求めました。日本は正規労働者を手切れ金で首にする事が難しく、雇用の調整弁として正規労働者を非正規に置き換えました。ではなぜ輸出競争力がなくなったのかと言えば、当時の円高と韓国や中国の台頭が原因です。円高は金融緩和で是正されたものの、韓国や中国とはまだ互角に勝負出来ていません。ここで中間層の可処分所得を増やすために減税をすれば、円安が進み物価がさらに上昇します。可処分所得が増えても物価が上がれば効果はありません。そこで子育てが終わった層への増税と中間層への減税を同時に行う必要があり、特に不動産税など資産への課税強化が望まれます。でもこれは高齢者への増税に他ならず、政治的にはかなり危険な賭けです。シルバー民主主義の日本で次世代の声を政治に生かすには、子供に選挙権を与えて親に代理投票させると良いでしょう。次世代に国債という借金を押しつけるなら、選挙権も与えるべきです。
2023年08月10日追記
「少子化の最大の要因は、経済・雇用環境から結婚・出産が難しいと考える人が増えていることにある。」
2024年04月25日追記
大阪府知事も「０歳児に選挙権を」と言っています。手続き上１歳からが良いけど。
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