東京オリンピックの贈収賄事件[^1]が後を引いています。JOCのようなぬるい組織に切れ者は来ないから、広告代理店なしでJOCが上手にスポーツ・イベントを企画・運営できるとは思えません。そこでむしろ複数の広告代理店を競技ごとに使い回す事を提案します。電通というひとつの会社に全部を委託するのではなく、競技ごとに入札して広告代理店を決め、同じ会社が同じ競技を続けて請け負う事を禁じます。みなし公務員として法律違反となった会社は入札に参加できないので、他の会社にも企画・運営のノウハウを持たせるためです。公金が大量投入されたオリンピックで贈収賄事件が発生すると、税金を払った国民が損をします。JOCの実力不足を補うには、イベントの丸投げを禁止する必要があります。
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