この読売新聞の提言[^1]には財源がありません。７項目の提言はどれも当たり前で、これまでやってこなかった訳ではありません。そのひとつに「政治は財源の合意形成図れ」とあります。他の６項目を実現するには財源が必要で、それはどこから来るのかを政治に丸投げしています。毎年巨額の赤字国債を発行し、人口も減る日本で新たな財源は消費税の増額ぐらいです。社会保障が最大の財政支出項目[^2]となっているのに、そこに踏み込まなければ何も変わりません。痛みを伴う改革ができない日本の欠点が良く出た提言です。問題先送りは官僚だけでなく、日本全体の選択でもあるのです。もちろん新聞の読者は高齢者が多いので、新聞社の提言が社会保障に踏み込まないのは当然でしょう。
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