2024年4月14日日曜日

好循環となるか

日銀が希望する「賃金と物価の好循環」には次の6段階[^1]があります。①モノの物価が資源高・円安で上昇、②人手不足も考慮し大企業中心に高めの賃上げ、③サービス業や中小企業も徐々に賃上げ、④サービス価格が幅広く上昇、⑤ビジネスの収益がさらに改善、⑥高い賃上げが2025年度以降も持続、という因果関係です。この中に隠れている問題は、物価が上昇した時に市場が縮むというもので、④から⑤の間に潜んでいます。物価が上昇すれば高齢者は消費を控え、勤労世帯は投資にお金を回します。その結果市場が縮小し、値上げしても売り上げが伸びないという事態が起きます。これはすでに現実に起きており、日銀にはどうする事もできない「少子高齢化」が原因となっています。夏の減税により実質賃金がマイナスからプラスに転換しても、それだけでは市場は拡大しません。人口減少を上回る市場の拡大がなければ、日本にこの好循環はやって来ないでしょう。

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