アルバイト

正社員制度を年収ベースの無期雇用と有期雇用のふたつに解体すると、残るのはアルバイトです。アルバイトは時給ベースで、短期間だけ雇用するのに適した労働者で、農作業とかスキーシーズンのスキー場や夏の海の家などを想定しています。これが短期間ではなく常に仕事がある場合、それにアルバイトを当てるのは低賃金の雇用につながり、問題です。そこで最低賃金として時給を決め、これを高めに設定する事で対処します。この最低時給はアルバイトだけに適用され、年収ベースの労働者には関係ありません。最低賃金を上げれば物価は上がります。でもアルバイトの雇用が減る事はありません。