企業新陳代謝

企業新陳代謝[^1]のためには、開業と廃業の両方が必要です。通常マスコミは開業に絞って報道するので、開業には廃業が必要だという事実を忘れがちです。ゾンビ企業が廃業してくれないと、開業に必要な人材が手に入りません。コロナ禍で廃業が増えた米国では、人材が生き残った企業に移ったため、全体として生産性が上がったという仮説[^2]もあるぐらいです。つまり市場経済を是とする国で、ゾンビ企業に補助金を出すのは間違いだという事です。企業が新陳代謝する過程で失業率は一時的に上がります。でもその後に生産性がより高くなった企業が成長するので、失業率は下がります。人手不足の日本で失業率の増加を恐れるのは不合理です。経済成長するには企業にも新陳代謝が大切です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE207XK0Q4A520C2000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2527M0V20C24A4000000/

2024年07月01日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2643V0W4A620C2000000/

インフレを目的に異次元の緩和を行い、物価高を理由に補助金をばらまくのは矛盾です。

2024年07月19日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18BBH0Y4A710C2000000/

老舗企業の退場は、ゾンビ企業が減り始めたサインです。これは良いニュースです。

2024年07月21日追記

https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/JUI5RBSWSVOKHCEULKAHZHTE7E-2024-07-19/

「日本では６社に１社がゾンビ企業」と言われる中で、政府もようやく企業新陳代謝にカジを切ったようで、中小企業のM&Aを促すそうです。

二足歩行ロボット

メカ屋が先導していた二足歩行ロボットの制御に、機械学習によるAIが導入されているという報道[^1]があります。気になるのは、そうした二足歩行ロボットの使い道がないという点です。工場労働者を置き換えるのがテスラの考えのようですが、老人介護に使える二足歩行ロボットが欲しいというのが筆者の意見です。初めは介護施設で、さらに技術が進めば老人家庭で使えるロボットです。日本の会社にうってつけの目標なのに、大会社はどこもやる気がありません。そうした会社の社長は、自分の介護を誰がやるのか分かっていないのでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC173890X10C24A6000000/

2025年02月07日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC243SU0U5A120C2000000/

中国の進化が驚異的です。日本は周回遅れで、ロボットとAIの融合が見えません。

2025年02月24日追記

https://gigazine.net/news/20250223-figure-ai-helix/

まるでSF映画のような動きを実現しています。驚きです。

日本の国力

この記事[^1]は、円安のため日本が海外の食料品を買い負けていると指摘しています。かつての「舶来品は高価」という時代に戻るという事でしょう。そのかわりインバウンド観光は伸びているので、円安がすべて悪いとは言えません。最後に、円安によるインフレを解決するには「国力」を高める必要があると述べており、おそらく生産性を上げて実質賃金をプラスにせよという意見でしょう。生産性を上げるにはゾンビ企業の倒産が必要で、失業率が上がっても長い目で見れば良い事だという世論が大切です。実際には政府のやっている事はバラマキによるガソリン代と電気代の引き下げであり、一時的な減税です。ゾンビ企業の倒産を促すには利率の引き上げが効果的で、同時に円安対策にもなります。利率引き上げがなければ、このままスタグフレーション（実質賃金マイナス）が続きます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB261VO0W4A420C2000000/

2024年07月13日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11BKS0R10C24A7000000/

「賃金と物価がともに上がる好循環」には生産性の向上が必要で、ゾンビ企業の倒産が必須です。円安はアベノミクスの副作用であり、もう利上げすべきです。

人工超知能

機械学習とビッグデータを組み合わせた今の人工知能がスケールアップすると、人間を上回る賢い人工超知能[^1]ができるのでしょうか。ソフトバンクの孫正義は先見の明がある人なので、本当に可能なのかも知れません。でも彼は同時にベテランのマーケターでもあるので、単に売り込みが上手いだけかも知れません。筆者は今の人工知能の延長上に、人間を上回る賢い人工知能ができるとは思いません。アインシュタイン並みの天才が人工知能で実現できるでしょうか。答えのない質問どころか、質問すらまだ存在しない所から天才は新しい理論を生み出します。人類がまだ知らない正しい答えを導けるなら、人工超知能は人類を救うでしょう。でもそれが正しいかどうかを調べるのは人間です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB17BIA0X10C24A6000000/

本当の少子化対策

そろそろ気付いている人もいるでしょう。日本の今の少子化対策[^1]では少子化は止まりません。日本人の出生数は次の５０年間で減り続け、何をしても反転しません。多少出生率が上がっても、母数となる女性の数が減り続けるからです。人口は複利で増えたり減ったりします。最後のチャンスは２０００年代にあり、日本はそこを逃しました。バブル崩壊後に来るはずだった第３次ベビーブーム[^2]が来なかったのに、そこで思い切った対策をしなかったからです。人口が減ると社会制度を変えなければなりません。不都合な真実に目をつぶって太平洋戦争を始めた日本は、また第２の敗戦を迎えることになります。本当の少子化対策とは、より少ない人口で日本を維持する方法を見つける事です。幻想を振りまいて問題を先送りする事ではありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE181WV0Y4A610C2000000/

^2: https://combismile.co.jp/contents/5308/

2024年07月01日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD18AVE0Y4A610C2000000/

現行の少子化対策とは別に「人手不足対策」が必要との提案です。その通りです。

2024年07月16日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE284GZ0Y4A520C2000000/

現実離れした計画が税金の無駄を生んでいます。保育は民間に任せたらどうでしょう？

選挙ポスター掲示板

もう選挙ポスター掲示板[^1]は不要だと思います。ネットでもテレビでも誰が立候補しているのかは簡単に分かる令和の時代に、紙の選挙ポスターを公金で掲示する必要はありません。税金の無駄使いなので、もう廃止しましょう。昭和の時代に活躍したものが、令和の時代に廃止されるのは何も不思議ではありません。さっさと公職選挙法を改正して、選挙ポスター掲示板を廃止しましょう。投票所に行けば、立候補者全員の名前が分かります。

^1: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1247884?display=1

2024年10月05日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB279PU0X20C24A9000000/

この人も選挙ポスター掲示板不要論を唱えています。テレビとネットで十分です。

植林とCO2

石炭は大昔の森林が地中で炭化したものです。その頃の地球には木の細胞を分解する生物がおらず、死んだ木は燃えずに地中に残って炭素を閉じ込めました。ところが今の地球には木を食べる生物がおり、死んだ木に使われた炭素は地中に残らずにまたCO2にもどります。なので植林したらその木を木材として使い、建物として残せば炭素を閉じ込めた事になります。その建物が火事で燃えない限り、木がCO2にもどる事はありません。ただし、海の生物が海中のCO2を炭酸カルシウムとして固定する方がコストが安いので、プランクトンやサンゴを利用するのも温暖化対策として有効でしょう。

PTA不要論

筆者は公立学校のPTAは不要だと思います。公立学校は最小のコストで最高の学びが得られる場所です。学習に無関係な作業は先生の仕事ではありません。卒業アルバムが欲しければ外注しましょう。謝恩会だって外注できます。今までPTAの仕事だとされてきたものは、学習とは無関係です。そうしたおまけの作業を自分たちの手でやりたいというボランティア活動がPTAの原点です。やりたい人がいないなら、お金を使って外注すれば十分です。公立学校は学習に集中し、それ以外の行事は極力減らすべきです。各種のクラブ活動も不要で、やりたい親だけ子供をスポーツクラブ等に行かせれば十分です。

リニアの心配

東海道本線の丹那トンネルには面白い逸話があります。1930年の北伊豆地震で断層が２メートル横ずれし、そこを通っていた水抜き抗が横に切断されたというものです。このためトンネルを堀り直して、まっすぐだったトンネルがこの断層の部分で少し曲がっています。またトンネルが帯水層を通過しているため、上の丹波盆地の水がトンネルに湧水としてあふれ出たという歴史もあります。リニア新幹線はほとんどがトンネルなので、あちらこちらで断層を貫くことになるでしょう。断層が動いてトンネルが損傷し、同時に地下水がトンネルに流れ込む事は十分あり得ます。地震で送電が止まっていれば、排水ポンプを動かす電源がありません。非常用のディーゼル発電機を使うにしても、その燃料はいずれ切れます。するとリニア新幹線は地中深くで水没し、乗客が閉じ込められます。いわば陸地の潜水艦事故です。普通のトンネルは山に掘るので中央が高く、両端のトンネル出口が低いので水は自然と出口に流れます。ところがリニア新幹線のトンネルは駅が地上部にあって、それ以外は低い地下にあります。いわば海底トンネルのような形になるので、その浸水事故は最大の脅威となります。

被災地の介護施設

能登半島地震で被災した奥能登で、介護施設で働く職員が足りない[^1]という問題が起きています。職員も地元の住民なので、自宅が住めなくなって疎開した人が多いという事です。この場合の解決策は介護施設を被災地の外に移すという事であり、外から新たに職員を連れてくるというのは無理です。そもそも住む所がないし、余震に襲われる奥能登に人は来ません。知事の仕事は高齢者を説得して移住を促す事であり、同じ県内で過疎地でない所に要介護者と介護施設を移す事です。

^1: https://fukushishimbun.com/bosai/35467

コミュニティーバス

バス路線が多い東京２３区内にもコミュニティーバス[^1]が走っています。フルサイズのバスは大きい道しか走れないので、細い道が走る住宅地の中までは入れません。そこで高齢者の多い自治体では、一回り小さい車体を使ったコミュニティーバスを走らせています。問題はその費用を誰がどう負担するかです。運賃だけでは不十分な場合、自治体が公金で補填するケースがほとんどです。そこで自治体ごとに売上税率を変えられると良いと思います。住民税は所得に応じてかかるので、利用者が低所得者に集中するコミュニティーバスの補填には向きません。都道府県もしくはその下のレベルで売上税に追加できる地方税を導入しましょう。自治会にバス費用の補填を求めるのは無理があります。

二重価格賛成

インバウンド向けの二重価格が日本の飲食店で始まったという報道[^1]には驚きました。ついに来たか、という驚きです。途上国でよく見る外国人向けの価格が日本でも必要になったという事です。では外国人に納得してもられる説明ができるでしょうか。筆者は国立博物館や県立美術館の料金を二重価格にする事を希望します。外国人は所得税を払わないので、税金によって運営される国立施設や県立施設で外国人から高めの料金を取るのは合理的です。同じ理由で大学留学生の学費を日本人学生より高くするのも合理的です。ただし、飲食店で同じ料理を同じサービスで食べる場合、外国人向けが高いのは不合理です。こういう場合は、松竹梅のようにランクを分けて外国人を高い松に誘導するのが良いでしょう。たとえばペルーのマチュピチュに行く列車は外国人向けの松と現地人向けの梅があり、松では生演奏と食事付きで豪華な客車を使い、梅では特に付加サービスはなく普通の客車を使います。なので貧乏学生旅行者を除く外国人旅行者は英語が通じる松を選びます。二重価格で収入を増やす事に筆者は賛成です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2384T0T20C24A5000000/

2024年06月25日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19ECX0Z10C24A6000000/

インバウンド消費が輸出額として自動車に次ぐ２位になったという事で、日本の数少ない成長産業である訪日観光をうまく育てる事がとても大切です。地方にも恩恵があり、食品などの輸出にもつながります。

ゾンビ企業と労働者

この記事[^1]の『「カネを払えない企業は潰れちまえ」は「底辺労働者は野垂れ死ね」と同義』という意見について反論を試みます。この考えの前提は、底辺労働者の経済的価値はいつも同じというものです。つまり時給が少ない労津者は、どこに行っても他の仕事をしても時給が少ないという仮定です。言い換えると、リスキリングは無意味という仮定です。そういう「変われない」労働者の存在は否定しません。でもそれは少数派だというのが筆者の仮定です。そしてその不運な少数派を救うのが生活保護です。居場所を変えたり他の仕事ができない人は必ずいるので、そこで企業が潰れたら生活保護で生き延びます。なので野垂れ死ねとはなりません。でも人は努力する生き物なので、底辺労働者がいつまでも底辺労働者であり続けるという意見は受け入れません。企業は人手不足を解決するために労働者を再教育して戦力にしようと試みます。だからゾンビ企業が潰れれば、そこに使われていた人手が他の場所に移ったり別の仕事に就きます。より儲かる企業に労働者が移るので、新しい仕事を学ぶ事ができれば生産性が上がります。より良い待遇を求めて引っ越したり学ぶ努力をする人は底辺労働者にはなりません。

^1: https://article.yahoo.co.jp/detail/9277e81c27ea6c202a85c790da1b90d68de6696c

2024年07月06日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18CIU0Y4A610C2000000/

時代の変化に応じて自ら変革できる企業が生き残ります。進化論そのものです。

2024年08月15日追記

https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/economy/yta855878538e3477c8f72653efd38b0b2

たとえ黒字でも社長に後継者がいなければ身売りすべきで、中小企業が生き残る道です。

ジェンダーギャップ

人口の約半分は女性です。その女性の能力を政治や経済に生かせてないのが日本だというのがこの報道[^1]の意味です。筆者はここにも年功序列の弊害があると思います。年齢やジェンダーにかかわらず能力のある者が活躍できないのは、その社会の人事システムの問題で、メンバーシップ型雇用の欠点です。日本以外の国では当たり前のジョブ型雇用において、年齢やジェンダーは評価基準になりません。ならないどころか、してはいけないという法律まであります。日本の人事システムがメンバーシップ型からジョブ型に変わるには、新しい法律が必要になります。例えば米国の履歴書には顔写真がなく、生年月日や性別を書く欄もなく、家族構成も問われません。そうした情報で人を評価していはいけないという法律があるからです。年齢による差別が合法の日本に住んでいると、そうした別世界がある事を忘れてしまいます。日本のジェンダー・ギャップ指数が146ヵ国中118位というのは冗談ではありません。日本の人事システムは恐ろしく時代遅れとなっています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD1107Q0R10C24A6000000/

子供か老人か

筆者はアメリカで２人の子供を育てたので、子育ての損得勘定は分かります。アメリカでは子供は社会で最優先されており、老人よりも子供が大事とされています。そのため子育ては得るものが大きい経験であり、人生の半分の楽しみは子育てから得られると信じています。この記事[^1]には日本の子育ての問題点が浮き彫りにされており、仕事が社会で最優先される事が日本の少子化の最大の要因だと思います。もしアメリカから学ぶのであれば、老人への過度な福祉をやめて子供を最優先とする社会に日本を変えるべきでしょう。子供は日本の未来であり、老人は日本の過去です。どちらにお金を回すべきかは自明だと思います。１歳以上１８歳未満の子供に選挙権を与えて、その保護者に代理投票してもらう日本になりましょう。社会福祉には合理的な優先度が必要です。今のシルバー民主主義は日本を滅ぼすと思います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD06AAX0W4A600C2000000/

地方の賃上げ

コストコが進出すると、その地方の時給が上がる[^1]という報道があります。これを嫌がる経営者はゾンビ企業を経営しているという事です。利益にならない仕事は税金でやるもので、民間企業の守備範囲ではありません。雇用重視で儲からないのであれば、人手の無駄遣いです。働き手はより高い賃金を求めて引っ越します。生産性の低いゾンビ企業には退場してもらわないと、日本の実質賃金は上がりません。

^1: https://jp.reuters.com/world/japan/6JW6Y663ZFI3TBELFXU7SEO35M-2024-06-06/

加速する少子化

2023年の日本の合計特殊出生率は1.20[^1]でした。アベノミクスにより住宅価格が上昇し、出生率は2015年をピークに減少しています。2019年の出生率は1.36だったので、現在の人口予想では今後も1.36が続くとしていました。でも現実には2023年ですでに1.20となったので、今年の予想見直しで将来人口はもっと厳しい数字が出るでしょう。さらなる少子化は年金や健康保険といった社会保障にも影響し、保険料の値上げや年金支給開始年齢の引き上げが必要になります。米国でも年金支給開始年齢は70歳に近づいており、日本の老人の定義を70歳以上にする議論と呼応しています。現実を直視すれば、少子化を止められない事は明白です。だから日本はどうやって少ない人口で国を維持するかを議論すべきです。子供を最優先としない日本で少子化は止まりません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA315E20R30C24A5000000/

東大学費値上げ

東大の学費を年間で53万円から64万円に値上げするという提案[^1]に筆者は賛成です。東京の大学は地方の大学に較べて学費を高くすべきで、それにより学生の地方への移動を増やしましょう。貧乏学生は学業成績により授業料免除をすれば良く、コストの高い都会の公共大学は人気に応じた学費にすべきです。富裕層が東大に多いというのは当然で、親の収入と子供の成績は正の相関があります。東大の学生の多様性を増やすには、テスト結果のみで学生を選抜する慣習を変える必要があり、貧乏学生の授業料免除には値上げした学費の一部を当てれば良いでしょう。

^1: https://mainichi.jp/articles/20240603/k00/00m/040/071000c

認証不正

このニュース[^1]は、認証不正が自動車各社で繰り返されている事を表しています。そこで筆者が思うのは、そもそも不必要な試験をやっているのではないかという疑問です。形式認証には多数の試験があります。中には「昔は必要だったけど今は不要」という試験が残っていませんか。あるいは安全性や走行性能に影響しない、無駄な試験が紛れていませんか。製造技術の向上で車検の間隔も延びています。法定試験の見直しを定期的にやるべきです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0236O0S4A600C2000000/

2024年06月04日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD03C9Q0T00C24A6000000/

建前として認証試験は絶対です。でもその試験の合理性は誰が判断するのでしょうか。

米国は衰退期

この記事[^1]によれば、米国は衰退期にあるそうです。「国家のサイクルは全体では6つのステージに分類できる。新たな秩序が始まって政府の官僚制が整うステージ1と2、平和と繁栄を迎え、支出と債務が過剰になるのが3と4、財政状況が悪化し内戦・革命に向かうのが5と6だ」という分析があり、「米国は衰退期に属するステージ5の典型例だ。貧富の差や価値観の相違が拡大し、左派と右派が妥協せずに何が何でも勝とうと争うポピュリズムを特徴とする」という見方です。そう言えば江戸幕府も末期には似たような状況でした。今の日本や欧州も過剰債務を抱えており、衰退期にあるのは日本も同じです。世界経済を引っ張るのは中国ではなく米国なので、今年の米国大統領選は歴史的に大きな節目となりそうです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN310240R30C24A3000000/

懐古趣味

昔のものを愛でる気持ちは誰にでもあります。その中で昔の家電や看板などを集める懐古趣味のひとつに、LPレコードを真空管アンプで聴くというものがあります。LPレコードは大きなジャケット写真があり、説明文書も大きなものが入っています。真空管にも根強い人気があり、低音重視の音質が良いというマニアがいます。人間[^1]はおおむね40歳を過ぎると15KHz以上の音が聞こえなくなり、65歳を越えると10KHz以上が聞こえなくなります。なのでこうした懐古趣味は情緒的なものだと考えられます。CDやスマホで音楽を聴くのに抵抗のない筆者は、LPレコードや真空管アンプの良さが分かりません。またあの不便な時代に戻るのはご免だというのが筆者の気持ちです。

^1: https://www.youtube.com/watch?v=OMw8NktzXAs