2024年6月5日水曜日

加速する少子化

2023年の日本の合計特殊出生率は1.20[^1]でした。アベノミクスにより住宅価格が上昇し、出生率は2015年をピークに減少しています。2019年の出生率は1.36だったので、現在の人口予想では今後も1.36が続くとしていました。でも現実には2023年ですでに1.20となったので、今年の予想見直しで将来人口はもっと厳しい数字が出るでしょう。さらなる少子化は年金や健康保険といった社会保障にも影響し、保険料の値上げや年金支給開始年齢の引き上げが必要になります。米国でも年金支給開始年齢は70歳に近づいており、日本の老人の定義を70歳以上にする議論と呼応しています。現実を直視すれば、少子化を止められない事は明白です。だから日本はどうやって少ない人口で国を維持するかを議論すべきです。子供を最優先としない日本で少子化は止まりません。

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