医療費の「現役世代と高齢者の負担格差」[^1]は大きな問題です。後期高齢者への仕送り額はひとりあたり年7万円を超え、ひずみがたまっています。そこで若者世代にこれだけ大きな負担を強いていながら、もっと子供を増やせというのは矛盾しています。後期高齢者が自主的に医療費を節約するには、年間ある一定の額まではすべて自己負担という制度が有望です。例えば年間10万円までは医療保険がかからず、窓口で全額負担するという制度です。英語でdeductibleと呼ばれるこの制度は、少なくとも米国では効果的です。「75〜79歳の後期高齢者は保険料が年8.5万円で、医療費は76.9万円」と大幅赤字となっており、高齢者の医療費抑制は待ったなしです。少子高齢化の代償は高齢者にも払ってもらわねばなりません。
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