手切れ金による指名解雇を認めるには法律の変更が必要で、「解雇規制見直し」という作業が待っています。当然これには反対する人[^1]もいて、そこには代案がありません。筆者は日本の年齢差別廃止とペアで「解雇規制見直し」を行うべきと考えており、本当のジョブ型を実現する鍵になると信じています。これは日本の雇用制度を根底からひっくり返すので、実現には多くの反対を乗り越える必要があります。雇用維持を最優先にするとゾンビ企業を維持する事になり、人手不足の日本で効率が犠牲になります。終身雇用もジョブ型とは相反するので、定年制度と合わせて廃止するべきです。昭和の時代にうまく行った雇用制度がなぜ今うまく行かないかと言えば、それは「他の国の製品を真似して製造コストだけ下げる」という手法がもう通用しないからです。つまり「追いつき追い越せ」が終わったからです。新しい市場を開拓する企業を生むには、古い市場にしがみつく赤字企業が退場しなければなりません。儲からない企業から儲かる企業への人材の移動を促す政策が必要とされる所以です。
2024年09月11日追記
この記事も日本の年齢差別を無視しています。定年制度と年功序列は年齢差別です。年齢差別は憲法違反であり、法律で禁止すべきです。生年月日による足切りも年齢差別です。
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。