日本の未来を予測する事は簡単ではありません。国内資源が少ない日本は外国の景気に大きく影響を受けるので、インバウンド需要やアメリカの動向に左右されます。でも日本の良さの一つである治安は、国債残高の増加とセットで考える必要があります。一般に治安が悪化する理由は不景気であり失業です。日本は円安と引き換えに国債残高を増やし、景気を支えています。それが治安の良さに繋がるので、国債残高を減らす増税には消極的です。日本の円安は時間とともに進むと見ており、毎年の国債残高および国際収支を気にしています。インフレは自然な増税として働くので、日銀は3%のインフレを許容しています。
2025年3月30日日曜日
農政問題
令和の米騒動は農政問題です。コメ農家[^1]からすればコメの価格は高いほど良く、農家を代表するJAがコメ価格を下げるはずはありません。ただし、5kgで3000円という小売り価格は輸入米の値段に等しく、外食産業を中心にコメを国内産から外国産に切り替える動きが始まっています。たとえばアメリカのコシヒカリは日本のコメと同じ味であり、関税と輸送費をかけても十分価格競争力があります。日本のコメがなぜコストが高いかと言えば、小規模農家や兼業農家が多いからです。コメは農機具に固定費がかかるので、小規模ではコスト割れです。その意味でコメ農家が減るのは好都合です。規模を拡大するには、他人の農地を低コストで集める必要があります。高齢化する農家が離農する今は、農業を大規模化するチャンスでもあります。日本のコメは国際価格の倍以上なので、消費を上回る量は簡単に輸出できません。
同日追記
農家減少による農業の大規模化は、同時にコメの自給率低下に繋がります。コメだけ自給できても、コメを炊く燃料（電気）や輸送が必要なので、2035年にはコメの聖域化が終わるという予想です。エネルギーの自給やタンパク質の自給も考えなくてはなりません。もっと海を利用しましょう。
農林省の減反補助金は廃止すべきです。コメ農家のコストを考えて5kgで3000円の小売価格を最低ラインとするなら、そこを上回る現状の4000円に対して消費者にも言い分があります。夏の選挙において論点のひとつとすべきです。
2025年04月01日追記
時給10円という数字はともかく、農業の将来を考えると適正な利潤は必要で、そこに満たない場合にどうするかは政治判断です。小規模農家はコスト割れでも、親戚や自分が食べる米は作ります。兼業も可能です。経済性からすれば大規模農家を増やすべきで、すると票田が減る自民党は無策を決め込んでいます。
2025年04月02日追記
コメの生産コストに言及しない記事には説得力がありません。コストを下げるために生産規模を拡大すれば農家の数は減ります。食料安全保障とコメの小売り価格、農家への補助金のバランスをどう取るかが問題です。筆者はカリフォルニア産コシヒカリの輸入を希望します。
2025年04月15日追記
できるかな？合理的だけど、与党は票田を失うから。
2024年04月22日追記
トランプ関税への切り札となるか、輸入米の活用が楽しみです。
2025年04月30日追記
こういう農家の意見は貴重です。政治的には難しいと思いますが。
2025年3月29日土曜日
帯状疱疹
筆者は60歳で帯状疱疹の予防接種を受けるつもりでした。ところが直前の59歳で帯状疱疹になってしまい、予防接種は不要となりました。ちょうど仕事のピークで忙しく、ゆっくり休めない日々が続いて免疫が落ちていたようです。筆者は子供の頃に水疱瘡にかかったので、そのウイルスが神経に潜んでいたという事です。ところでこの記事[^1]によると子供が水疱瘡の予防接種を受けたため、その親が水疱瘡ウイルスにさらされなくなり、20代から40代の大人が帯状疱疹になる例が増えているそうです。同じ記事には「中等症から軽症の治療には抗生物質」を使うとあり、記事の信憑性には疑問符が付きます。これは「抗ウイルス薬」の間違いではないかと思います。
2025年3月28日金曜日
面白い傾向
日本の実質賃金[^1]の変化に面白い傾向が見て取れます。年間を通して上昇傾向にあるものの、今年に入って頭打ちになる可能性です。もともと物価は一定のペースで上昇しており、その一方で賃金は夏と冬のボーナス時期にポンと上がるという性質があります。引用元のグラフでも6月と12月は実質賃金がプラスで、1月から3月に下がる傾向が見えます。賃金を上げるには製品やサービスの価格を上げる必要があり、いたちごっこになっています。日銀は今年後半に実質賃金がプラスを続けると予想しており、1月の大幅マイナスは予想外ではないかと想像できます。日本は賃金の改定が年に1回なので、どうしても物価上昇に遅れるという構図です。すでに国民の消費支出は減っているので、さらにインバウンド頼みが続くでしょう。
2025年3月27日木曜日
スマホ注文
筆者は飲食店でスマホからQRコードを読んで注文する事に異論はありません。これで店員を１人減らせると考えれば、その分メニューの値上げをしなくて済むので、店と客の双方に好都合だと思います。また外国人にも簡単に注文でき、インバウンド客を増やすのに役立ちます。これに対して「自分のギガ（通信料）を使うのが嫌」というケチ臭い文句もあると言う記事[^1]には驚きです。ただしスマホを持っていない高齢者には注文すらできないという問題があり、人を呼んで注文を取ってもらう場合にテーブル当たり100円の追加料金を取れば良いと思います。賃金を上げるには、コストとしての人件費は高いという常識を広める事が大切です。店員の時給が1100円として、100円は六分弱に相当します。店員が自分のスマホでテーブルのQRコードを読み取って、客の注文を耳で聞いてスマホに入力すると、それ位の時間はかかります。接客サービスはタダじゃないという事です。
2025年04月16日追記
「接客サービスはタダじゃない」という視点が欠けている報道にはガッカリします。店にも客を選ぶ権利がある事を忘れてはいけません。
2025年3月26日水曜日
2025年3月25日火曜日
大増税？
この記事[^1]は日本のステルス増税を指摘しています。でもその先がありません。少子高齢化とは、税金を使う人が増え、払う人が減るという状態です。そのうえ赤字国債が国民1人あたり一千万円も積み上がっています。国債は税金で返す借金であり、返さなければ大幅円安となって借金ができなくなります。増税に反対なら、支出を減らすしか道はありません。そこの具体的な提案がない以上、この記事はただの文句垂れです。医療費は最低３割負担にするとか、復興税は中止するといった提案がなければ、何も変わりません。世の中にムダな支出はありません。もらう方からすればその支出はムダではありません。だから支出を一律毎年5%減らすという方法だって可能です。年金もその分減るけど、税金も減らせます。空き家の固定資産税を倍にしたり、退職金の控除をなくすという方法だって可能です。宴は終わり、費用を誰が支払うのかが問題です。
同日追記
怒りをぶつける先は政治であって、行政ではありません。国会の前でデモすれば？
2025年3月24日月曜日
消費か所得か
非戦時下において、人は「より良い生活」を政治に求めます。そしてそれは「減税」とか「無償化」という具体策になりがちです。昭和の時代と較べれば、令和の今は「ものすごく良い生活」をしています。でも過去を知らない人からみれば、そんなの関係ありません。常に「今より良い生活」を求めるため、日本はバブル崩壊のあと大幅に赤字国債を増やしました。ところが少子高齢化の日本では、もう国債を増やせません。社会保障費の増加に歯止めがかからず、ワニの口が開いたままです。この報道[^1]は「消費か所得か」というニワトリと玉子のような話を伝えています。でも少子高齢化への解決策はありません。この根本原因を解決できない以上、何をやっても副作用が出ます。少子高齢化という津波の前に財政ができる事はありません。実質賃金のマイナスは続き、社会は富裕層とそれ以外に分断されます。痛みを伴う改革ができないので、日本は衰退を続けます。国内消費が減るのは人口が減るからという事実は無視されています。
2025年3月23日日曜日
無償化の弊害
これは何でも無償化すれば良いというものではない、という記事[^1]です。公立中学の給食を無償化した結果、内容が貧弱になったという指摘には教訓が含まれています。父母から給食費を直接もらっている場合、給食を提供する側にとって顧客は父母であり、その子供です。また物価高で給食費が足りなければ、年度の途中でも給食費の値上げは可能です。ところが税金から給食費を出すと、顧客は一般市民となり誰のための給食かが不明になります。また食材が値上がりしても、年度内の値上げはまずできません。その結果、内容を減らすという方向になります。今からでも遅くないので、給食の無償化を撤回しましょう。どうしてもと言うなら、子供手当を増やすなどの方法があります。無償化が「安かろう、悪かろう」となっては意味がありません。
2025年3月22日土曜日
退職金はゴールドで
この記事[^1]は笑えない冗談に聞こえます。財務省OBが円の価値に疑問を持ち、現物であるゴールドに関心があるという話です。確かにアベノミクスで大量のお札を刷った財務省ですから、今後も円安が進む事を知っています。すると退職金を円で持つのは心配になり、ゴールドを買うのもアリでしょう。同様な動きがNISAでの海外株（オルカン）への投資にも表れています。
2025年3月20日木曜日
ベーシックインカム
この記事[^1]によると、ブラジルのベーシックインカム制度が曲がり角に来ています。大統領選挙での人気取りに利用された結果、なんと国民の4分の1がベーシックインカムを受け取っており、財源が不足しています。この制度の発案者は「テクノロジーの進歩により、国家に面倒を見てもらう必要がある人々が増えていくことが明らかになってきた」と述べており、方向性が間違っていると感じます。ベーシックインカムと生活保護の区別も必要です。筆者は若者の教育に投資するべきだと思うので、ベーシックインカムには反対です。
2025年3月19日水曜日
ニッポン華僑
「2026年には在留中国人が大台の100万人を突破する見通し」[^1]という見出しの記事が目を引きます。資金力のある中国人が日本の不動産を買い漁るのは当然です。日本という衰退する国の宿命です。それでも無法化は防がねばなりません。たとえば民泊はオーナーと利用者が共に中国人なので、お金の出入りが日本側に不明で脱税も簡単です。実質的に国内の経済移民が増えている中で、法律の抜け穴を埋めていく作業が必要です。
2025年03月20日追記
東京は既に外国人が１割というのが肌感覚です。中国人・ベトナム人・インド人などです。
2025年3月18日火曜日
財政均衡主義
このインタビュー[^1]は財政均衡主義が日本の問題と指摘しています。でも待って下さい。日本は財政均衡主義ではありません。毎年の予算は赤字なので、国債を発行して日銀に買ってもらっています。財政均衡主義なら毎年の予算は赤字になりません。また日本がハイパーインフレを免れているのは、対ドルで円の価値が落ちないからです。輸入するエネルギーや食料を買うために円を使うので、円が今の3分の1の価格となればハイパーインフレになります。円安がある程度以上進まないのは、まず第一に財務省が日銀に円安防止のために為替介入を指示しているからで、第二には日本の国際収支が黒字だからです。日本は海外投資からの利益が貿易赤字を打ち消しているので、数字上は国際収支が黒字です。この利益はまた海外に投資されるので、しばらく黒字が続きます。ただし海外投資の元手は日本の預金なので、高齢者が預金を引き出すと黒字が減る可能性があります。
2025年3月17日月曜日
本当のハッカー
これ[^1]こそ本当のハッカーです。「１４～１６歳の中高生３人」が楽天モバイルに不正アクセスして、「１０００件以上の回線を契約した」というもので、手口はプロのハッカーそものもです。こうした頭の良い学生には、ぜひホワイト・ハッカーになってもらって、企業の防御役になってほしいものです。楽天モバイルの防御が弱いのはもちろん、学生がチャットＧＰＴまで活用しているところがすごいです。お金が目的というよりも、ゲーム感覚で「可能かどうか試したい」という動機があったと推察します。こうした頭脳は貴重なので、法律に従って処罰されるのは当然としても、再発防止という観点から彼らが将来ホワイト・ハッカーとして活躍できる道を作るのが大人の役目です。こうした才能を大人が潰してはいけません。
2025年03月21日追記
マスコミは指摘しませんが、楽天のシステムが攻撃に対して弱すぎるのも問題です。
2025年03月22日追記
犯罪防止より契約増加をねらって本人確認しない楽天は狙われます。
2025年03月27日追記
大人顔負けの手口です。あなたは大丈夫と言い切れますか。
2025年3月16日日曜日
コメより麦
モチ麦が流行っています。コメと同じカロリーで値段が半分から三分の一と安く、コメに混ぜて食べるとモチモチしていて食べ応えがあります。麦だと食物繊維も取れるので一石二鳥かと思います。「貧乏人は麦を食え」[^1]は今でも正解で、巷には「麦飯とトロロ」を売りにする店もあり、まだ試した事がないならぜひモチ麦をコメに混ぜて食べる事を勧めます。経済的で健康にも良いとなれば、大麦の消費が増えるでしょう。
同日追記
どの位が食べ過ぎなのかを言わないと、この記事は何の役にも立ちません。
2025年3月15日土曜日
ネット選挙
人口密度が減る日本で、今すぐにでも実現して欲しいのがネット選挙です。スマホから投票できれば、マイナンバーカードを持つ最大の利点となるでしょう。すくなくとも今のハガキによる確認では、他人のなりすましを防ぐ事はできません。人口が減るなら国会議員も減らしましょう。国政に占める地方議員の割合が減ると、地方の問題が無視されるという心配[^1]は無用です。ネットで上手に発信すれば、少数でも世論を動かすことができます。
2025年03月18日追記
「中高年はネット上の誤情報の影響を受けやすい一方、それを自覚していない」
2025年3月14日金曜日
政府の効率
政府の効率を上げようとして、大統領や君主に権力を集中させると何が起きるかはドイツの歴史が教えています。ヒトラーは選挙により国民に選ばれ、ドイツを帝国主義に変えました。国益を名目に効率良く他国を侵略する国というわけです。この記事[^1]は、そうした誤りを学んでいない人が今のアメリカで有力者となっている危険を知らせています。政府の仕事は利益を計算できない投資をする事です。政府の効率を上げるには、その仕事を公表して外部の批判を受けるしかありません。アメリカの健康保険は民間主導なのに、その効率は世界最低です。だから民間にやらせる仕事は吟味しなければなりません。
2025年3月11日火曜日
相撲だけじゃない
この記事[^1]は相撲人口が減っていて、2050年には半減すると指摘しています。色々要因はあるものの、最大の原因は日本の少子化です。競技人口が減るのは相撲だけではありません。野球もそうだし、ゴルフもそうです。特に国内だけを相手にするスポーツは、人口が減ると維持できません。自衛隊も定員割れが続きます。少子化を逆転させる方法はなく、スポーツは海外の顧客を相手にするか、またはプロをなくすかの選択を迫られます。もっとも相撲の世界はモンゴル勢が強く、すでに移民がないと維持できない世界になっています。移民に反対の日本も、相撲は例外という訳です。それなら相撲を海外配信するとか、海外巡業を増やすのも手です。
2025年3月10日月曜日
新幹線と荷物
中国人旅行者のルール違反[^1]は今に始まった事ではありません。中国ではルールを守らないのが普通なので、そもそも日本とは期待値が違います。でも新幹線に大きな荷物を置く無料のスペースがない事が本当の問題です。スカイライナーや成田エクスプレスにはあるのに、なぜ新幹線にないのでしょう。今すぐ各車両にスーツケースを置ける場所を設けるべきで、その分料金を値上げしたら良いでしょう。インバウンドで外貨を稼ぐ日本で、旅行者がよく利用する新幹線にスーツケースを無料で置ける場所がないのはJRの怠慢です。
2025年3月9日日曜日
フェイルセーフ
日本にはフェイルセーフという考え方が欠けています。特に安全にかけるお金をケチると、マニュアル化というチープな方法に流れます。この事故[^1]もフェイルセーフがあれば防げたはずです。同様な事故が以前にあり、ハード的に事故を防止するのではなく、コースターを動かす前にブザーを鳴らすというマニュアル化で事故防止したつもりになると、「人がいるとは思わなかった」という状況でブザーを鳴らす理由はなく、また同様な事故が起きました。これは社長の進退に直結する問題で、人命よりお金という姿勢が見えます。コースターの点検中は、絶対コースターが動かないようなハードを付けるという投資をしておけば防げた事故です。人が間違えても事故が起きないというのがフェイルセーフです。マニュアル化では人の思い込みや見落としは防げません。
2025年3月8日土曜日
知能の定義
この本[^1]の主張のひとつは「知能とは現実世界のシミュレーション」です。この点は筆者も同意します。学習と経験から人は脳の中に現実世界のモデルを持ち、そのモデルに基づいて行動します。脳の中に現実世界のモデルがあれば、それを使って未来を想像できます。モデルの中に自己矛盾がないかどうかも自分で判断できます。その点からみると、現時点での生成AIは現実世界のモデルを持っているとは言えず、自己矛盾する出力を生成する欠点があります。つまりハルシネーションです。そこでこうしたAIには知能はないと断言できます。人間の生成物を学習して、人間のフリをするのが上手なだけの機械です。もちろん、それでも役に立つ分野はあるので、限界を知って使う分には問題ありません。
2025年3月7日金曜日
壊れた米国
このような報道[^1]を目にすると、米国は壊れつつあると判断します。そもそも機密情報のクリアランスを持たない人間やAIに、FBIの職員が自分の仕事上の行為を報告するのは違法です。そうした行為を求めるのも違法です。トランプとマスクはどこまで法律から逸脱できるかを試しており、筆者は米国国民がどれだけこの手の違法行為を許すのかに注目しています。その一方で米国物価は上がり続けており、国民の不満がトランプの支持率低下に表れています。
2025年03月17日追記
日米安保がなくなる日もあり得るという事は、肝に命じておくべきでしょう。
2025年3月6日木曜日
消費年齢層
この記事[^1]は若者が知らないブランドの例としてパナソニックを取り上げ、日本企業が若者に売り込まないと先がないと警鐘を鳴らしています。パナソニックは利益優先のためBtoBの会社に変身したので、若者が買う商品は自転車ぐらいしかありません。化粧品や家電において韓国と中国のブランドが若者に浸透しています。国内では若者が少数派のため、ターゲットになりにくいのは確かです。でも海外の市場では若者は多数派です。自動車産業は以前からすべての世代をターゲットにしており、国内だけを見ていると衰退します。企業としてブランド毎にどの年齢層をターゲットにするかは大切な決断です。それにより広告の出し方や価格帯も変わります。
2025年3月5日水曜日
財布はひとつ再び
こういう記事[^1]を見ると情けない気分になります。筆者は高校無償化ではなく高校の義務教育化を推進します。でもいずれにせよ教育費は税金から払うことになります。国の財布はひとつしかなく、国が払うというのは国民が税金で払うというのと同じです。電気やガスの補助金も同様です。ただし国債を増やして借金すれば、今の国民がお金を使って、その借金返済を次世代の国民に回すことができます。でも少子化の日本でこれは自殺行為です。利息が付いたより多くのお金をより少ない人数で返さねばなりません。つまり将来の増税は必至です。それなのに、自分さえ良ければという人が後を絶ちません。
2025年3月1日土曜日
日本はクレイジー
これ[^1]は日本に特有の文化です。「常識」に反する事をやると、その本人ではなく所属する会社にクレームを入れるという文化です。そこには「本人とは争いたくない」けど「会社なら文句を言っても安全」という考えがあります。でもその逆の「人は人、会社は会社」という考え方の方が世界では主流です。日本はメンバーシップ型雇用なので、「人と会社」はひとつのものとして扱います。会社は従業員の私生活まで支配しているわけではないのに、その区別がありません。こうした「余裕のない世間」が少子化の原因だと考えるのは筆者だけでしょうか。子供は「人さまに迷惑をかける」存在なので、「人さまに迷惑をかける」ことを避けたら、少子化が進みます。筆者は「お互い様」という考え方の方が健全だと思います。
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