非戦時下において、人は「より良い生活」を政治に求めます。そしてそれは「減税」とか「無償化」という具体策になりがちです。昭和の時代と較べれば、令和の今は「ものすごく良い生活」をしています。でも過去を知らない人からみれば、そんなの関係ありません。常に「今より良い生活」を求めるため、日本はバブル崩壊のあと大幅に赤字国債を増やしました。ところが少子高齢化の日本では、もう国債を増やせません。社会保障費の増加に歯止めがかからず、ワニの口が開いたままです。この報道[^1]は「消費か所得か」というニワトリと玉子のような話を伝えています。でも少子高齢化への解決策はありません。この根本原因を解決できない以上、何をやっても副作用が出ます。少子高齢化という津波の前に財政ができる事はありません。実質賃金のマイナスは続き、社会は富裕層とそれ以外に分断されます。痛みを伴う改革ができないので、日本は衰退を続けます。国内消費が減るのは人口が減るからという事実は無視されています。
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