都市部で小型スーパーが増えているという、この記事[^1]には納得します。都市部は徒歩移動が基本で、もし家からスーパーまで500m以上の距離があると買物困難者と判定[^2]されます。ここで言うスーパーは一応コンビニやドラッグストアも含みます。500mというと大人が普通に歩いて7.5分ですから、高齢者だと10分はかかります。その範囲内に食料品を売っている店がなく、車も使えなければ買物困難者です。東京にもそうした場所があり、そこに小型スーパーの需要があります。若い頃には自転車でスーパーに行くのが普通でも、75歳を超えると自転車は危険です。都市部に流入する高齢者が多いのは、駅前のタワマンなど生活の利便性を優先するからで、通勤の必要が無ければ郊外の駅前が狙い目です。駅の近くには医者も開業しており、美容院やマッサージ店もあります。23区以外でも、駅前なら家から500m以内で生活できる場所は少なくありません。昔からの個人商店が閉店し、新しい小型スーパーが開店します。
2026年1月17日土曜日
森林面積比
日本は国土に占める森林面積比[^1]が高い国のひとつです。66%を超えているので、国土の3分の2以上が森林という国です。日本にこれだけの木があるのは、雨が多くて砂漠がない事に加えて、戦争中に減らした木を植林で戻したからです。世界平均は31%なので、日本は木に恵まれた国と言えます。北欧諸国を除くと、先進国はあまり木が多くありません。例えばドイツやフランスは早くから森を畑や牧草地に変えたので、森があまり残っていません。ブラジルも国土の3分の2近くが森林で、これはアマゾンの密林です。ブラジルには、そのアマゾンの土地を畑や牧草地に変える権利があり、国土を開墾して経済成長する自由があります。先進国が自国で行った事を、ブラジルがやろうとして非難される理由はありません。CO2を減らすためにアマゾンの密林を保存したいのなら、先進国は密林を買い取るか地主に保存料を支払うべきです。ただし、密林はCO2を吸収すると同時に放出もしており、海に比べると正味の吸収量はあまり多くありません。アマゾンの密林は野生動物の宝庫なので、動物の多様性を失う方が損失としては大きいでしょう。木に固定されたCO2は、その木が倒れて微生物に分解されるとまた大気中[^2]に戻ります。CO2を減らすには化石燃料を使わないのが一番で、いくら植林しても焼け石に水です。
2026年1月16日金曜日
避難渋滞
青森県八戸市で、地震による津波警報が出た時に車両避難による渋滞が起きていた事[^1]が報じられています。専門家は徒歩避難を呼びかけているものの、夜間に寒い中荷物を持って避難する場合、車を使うのが当然です。避難場所に着いてからも、人が多ければ車中で寝ることもあります。そこでとりあえず津波から逃げるための避難場所と、数日そこで暮らす場所としての避難場所を分けて考えましょう。津波から逃げるにはとにかく高い場所に行く必要があり、近くに徒歩で行ける津波タワーがない場合は、車で行ける駐車場を近くの丘の上に用意するという事です。避難する必要のない人まで車で小学校などの避難場所に向かえば、渋滞が起きるのは避けられません。渋滞に巻き込まれている間に津波が来れば、避難した意味もなくなります。つまり避難には車を使うという前提で、最寄りの避難場所を見直す必要があります。また避難訓練はあえて夜間に行い、避難場所までどれだけの時間がかかるかを体験してもらうのもありです。
同日追記
車中泊避難者も前提になるなど、車による避難も計算に入れるべきです。
2026年1月15日木曜日
プロなら疑え
偽の１万円記念銀貨を信用金庫と農業協同組合に持ち込み、630枚も換金した[^1]というグループが捕まりました。記念硬貨は通常使われないので、なじみのない記念硬貨を疑わずに受け取った信用金庫と農業協同組合はアホです。プロならまず偽造を違うべきで、本物かどうか分からない場合は受け取ってはいけません。記念硬貨はその額面でしか使えないので、普通は専門店に持って行く方が高く売れます。それなのに額面で紙幣などに交換してくれというのはオカシイと思わないのでしょうか。金融機関のイロハは、まず本人確認とお金の真贋判定だと筆者は思います。
2026年1月14日水曜日
戦争と平和
まるで有名な小説のタイトルです。この記事[^1]は平和が「戦争をしない事」ではなく、「戦争しても勝てる国になる事」だと示唆しています。抑止力だけでは戦争を防げない場合、次の手は経済制裁で戦争を終わらせる事です。それには戦争相手への依存を極力減らし、国内産業だけで急場をしのげる国になる必要があります。高市首相が「寝た子を起こした」のは間違いありません。中国にとって台湾は戦争中の相手であり、いずれは征服（「解放」）しなければならない場所です。その一方で中国が台湾を征服すれば、その先にあるのは日本の南西諸島やフィリピンです。じわじわと中国の影響力を高めて、いずれは太平洋をアメリカと二分して統治するのが中国の目標ですから、日本は既に仮想敵国となっています。ロシアがウクライナに侵攻して領土を得たように、いずれ中国も周りの国に侵攻して領土を得ようとするでしょう。欧州でのアメリカの及び腰を見れば、台湾に侵攻してもアメリカとの直接の戦争はないと中国が判断するのは当然です。なお2023年にアメリカのシンクタンクが行った図上演習[^2]によれば、中国が台湾侵攻に成功するのは日本が米軍を見捨てる場合のみで、逆に言うと日本が参戦しなければ中国は勝てるという予想です。例の高市首相の発言が意味を持つのは、それが一種の参戦宣言だからであり、抑止力として強力だからです。それだけに中国の反発も強く、少なくとも2027年までこの対立は続くでしょう。
2026年1月13日火曜日
覚悟はあるか
この記事[^1]は、自動車製造業で働く外国人の割合が2040年には30%近くまで上昇すると予想しています。ではそれだけの外国人が日本で働くと、何が起きるでしょう。まず子供たちは日本語ができないまま小学校に入学します。親も日本語が分からないので、プリントが読めません。つまり義務教育を与える側が多言語化しないと大変な事になります。また文化も異なるので、そのままでは誤解が生じます。こうした経済移民は日本に慣れる事はあっても、日本に溶け込む事はありません。出身国の宗教と文化を維持する事が彼らに心の平和をもたらすので、周りの日本人が他の宗教や文化を受け入れる必要があります。つまり社会がモザイク化するという事です。いずれこうした外国人は日本人と同じ権利を求めます。単純に数が多くなれば政治力を持ちます。30%近い労働者がストライキを打てば、工場は止まります。日本を彼らと共有するという覚悟が日本人にはあるでしょうか。外国人労働者の半数は日本に永住すると考えるべきです。永住する外国人は親や親族を日本に呼び寄せるでしょう。するとそうした人たちに日本語や日本文化を教える学校が必要になります。親の介護や健康問題も起きるでしょう。経済移民を受け入れるという事は、経済的にプラスの面ばかりでなくマイナスの面もあります。それも含めて、さらに外国人労働者を増やす覚悟はあるのかと、日本人は自らに問うべきではありませんか。
2026年01月16日追記
東京都心でも外国人小学生は増えています。
2026年1月12日月曜日
ロボタクシー
先日のサンフランシスコ大停電で、ロボタクシーの弱点が明らかになったという報道[^1]があります。信号が消え、各家庭でのWiFiが使えなくなった結果、携帯回線が大幅に混雑してロボタクシーとサポートセンターが通信できなくなり、多くのロボタクシーがその場で立ち往生したという問題です。緊急車両の通行を妨げるロボタクシーを警官が動かす手段もなく、こうした事態を想定していなかったのは明白です。停電ごときで立ち往生というのは設計ミスで、この会社は罰金を科されるでしょう。ロボタクシーは最悪路肩に寄って止まるべきで、そのくらいの自律性は設計可能です。火災と同様に停電も平時からその対処を練習しておくべきで、それは日本も同様です。火災訓練があるのと同じく、停電訓練も必要です。
2026年1月11日日曜日
PB黒字予算
2026年度の予算案[^1]は、PBが1兆3429億円の黒字となっています。ただし、年度中の補正予算で赤字になる可能性は高く、予算案の黒字がそのまま達成できるとは思えません。でもそれなりに「財政規律への配慮」を示したとは言えるでしょう。もっとも、この記事[^2]によると2026年度予算案は地方交付税を7000億円減額しているそうで、数字だけ操作して国債発行額を30兆円以下に抑えたという事実はあるようです。歳出の最大項目は社会保障関係費で、全体の32%を占めています。それに続くのが国債費で26%です。社会保障は何もしなければ増大するので、労働者の手取りを増やすには社会保障の抑制が必要です。つまり現役世代から高齢者への仕送りを減らすしか手がありません。
2026年1月10日土曜日
抗菌薬原料
この記事[^1]は、日本の抗菌薬原料のほぼ100%が中国からの輸入だと指摘しています。これは大切な薬を他国に依存するという安全保障上の大問題であり、すぐに解決すべき問題です。抗菌薬の薬価を低くしすぎて国内製造では元が取れなくなった事が原因だそうで、製薬会社が適正な利潤を取れる薬価にもどす措置も必要です。医療費の値上がりに対処するには、まず患者負担の増加から始めるべきです。最低1割負担を3割負担にするなど、老いる国がやるべき事はいっぱいあります。不要な抗菌薬、特定の病気以外のOTC類似薬には保険を適用しないという方向もあります。薬の処方箋は一度に3ヵ月分もらえるので、慢性疾患の場合患者が毎月医者に行く必要はありません。それより抗菌薬の安定供給の方が大切です。
2026年1月9日金曜日
情報不足
この記事[^1]は肝心な情報が抜けています。デジタル庁提供の「デジタル認証アプリ」が使えるスマホ又はOSの最も古いものは何かという情報です。せめてその情報へのリンクを記事の末尾に入れるべきでしょう。古いスマホはセキュリティ対策が弱いので、厳密な本人確認が必要なアプリには適しません。5年前に購入した機種という事なので、恐らくその時に中古を買ったか、又はアンドロイドの可能性があります。iPhoneならiOS16以上かつiPhone8以上で動くので、iPhone7だと使えません。iPhone8は2017年に発売されたので、8年前の機種なら大丈夫という事です。使えない機種がある事を報道するなら、それが何かまで伝えないと不十分な記事になります。デジタル庁に問い合わせれば分かる情報を省いたのは記者の手抜きです。
2026年1月8日木曜日
労働時間
この記事[^1]には違和感があります。労働時間が減るのは良い事です。問題は生産性が低いままという点で、それが人手不足の原因となっています。ではなぜ生産性が低いのでしょう。それは儲からない仕事をしているからです。儲からない仕事をしていても、雇用を維持すれば国から補助金がでます。賃金より雇用を優先する国の方針が、生産性向上を邪魔しているという構図です。ゾンビ企業への補助金を止めれば生産性の低い会社は潰れます。生産性の高い会社だけが残り、経済が活性化します。つまり賃金より雇用を優先する国の方針が時代遅れだという結論です。人口減による人手不足の時代に、賃金より雇用を優先するのは大間違いです。
同日追記
「競争力のない企業は退場してもらうという仕組み」が日本には欠けています。
2026年1月7日水曜日
原発再稼働審査
浜岡原発の再稼働審査で不正[^1]が見つかりました。「どこが信用できるのか分からない」というのは、当事者として正直な感想でしょう。でも検査なので原子力規制委員会はすべてを疑ってかかるべきで、性善説で仕事をしてはいけません。電力会社が出した数値はすべて独自に自分たちでも調べて、おかしい所がないかどうか吟味するのが原子力規制委員会の仕事です。書類上に誤りや矛盾がないかどうか調べるだけなら、AIでもできる仕事です。恐らく今回の不正は内部告発があったと想像します。電力会社はなぜこの不正が起きたかを調べ、再発防止策を公表するべきです。失ったのは国民からの信頼であり、氷山の一角ではないかという疑問が浮かびます。
2026年1月6日火曜日
定量的議論
この報道[^1]は、日本に住む20代の若者の約1割が外国人だと指摘しています。そうした若者は留学生と労働者が大部分です。1割ですよ。しかもその数はだんだん増えています。それは日本がすでに外国人労働者抜きでは回らない国になっているという事です。東京に住む筆者の肌感覚では、外国人の割合はもっと多いと思うものの、外国人観光客と外国人居住者の区別ができないので、定量的には1割を信じます。これだけ多くなると、当然それを心配する声も大きくなります。日本は外国人労働者に依存している現状を認めたうえで、定量的な計画が必要という主張[^2]もあり、筆者はこの意見に賛成です。加速度的な日本人の人口減はこのまま続くと仮定したうえで、どれだけの外国人労働者を受け入れて、損得勘定がどうなるのかという定量的な予想を政府は示すべきです。なし崩し的に外国人労働者を増やしても内政問題が増えるのは他国の例から明らかなので、政治家の「日本人ファースト」というかけ声だけでは何も解決しません。
2026年1月5日月曜日
エンジニアの終わり
この報道[^1]にはビックリです。システム開発が、人手不足を克服するためにAIネイティブになるそうで、要求定義を担当するAIとその要求に応じてコードを書くAIのふたつが中心になります。エンジニアの仕事は「AIが完成させたプログラムの点検や工程全体の補佐役に特化する」そうで、不具合や改善点はAIに指示を出して自動で修正するそうです。平たく言えば、エンジニアの仕事はコードレビューとテストだけになり、創造の喜びは失われます。しかもAIがプログラムを完成させる事はないので、エンジニアの仕事をどう評価するのか気になります。要求定義は表面から見える動きを決めるものの、実際のプログラムにはパフォーマンスやセキュリティなど当然備えていなければいけない、けど定量化が難しい機能があり、経験豊富なエンジニアはそうした言語化されない要求も考慮してシステムを開発します。AIネイティブがどこまでそうした言語化されない要求を成果物に入れるのか興味津々です。まあ、すでに世の中にあるような普通のシステムならこの方法で開発できると思います。もちろん要求に応じてシステムをテストするAIも必要です。パッケージソフトを使ったり、ノーコードでアプリを作るのに較べたら自由が効くという事なんでしょうね。保守もAI頼みとなるので、コードを書くAIを定期的にバージョンアップすべきかどうかは新たな選択になります。
2026年01月18日追記
もしこの話が本当なら、高度なハッキングもAIネイティブで実行可能です。
2026年1月4日日曜日
ノーマルタイヤ
毎年繰り返される冬の高速道の大渋滞、雪でノーマルタイヤの車が動けなる事[^1]が原因です。雪の予報が出ていたので、高速への入り口でノーマルタイヤの車は追い返す必要があります。人がいないETCのみの入り口では、こうした規制はできません。性善説ではこうした渋滞は避けられないので、警察が入り口の手前で規制するべきです。
2026年1月3日土曜日
地下室火災
スイスのリゾート地で起きた火災[^1]で、多くの若者が犠牲になりました。地下室の火災は出入り口が一つしかない場合、犠牲者が多くなりがちです。日本でも地下や半地下のラーメン屋などで、火を使っている店なのに出入り口が一つしかない所は多く、筆者はいつも入るのに躊躇します。地上のお店はおおむね2方向に出入り口を設ける事が法律上必須[^2]となっているのに、地下だと1方向で良いのはお店の床面積が狭いからです。でも出入り口付近で大きな火事が起きれば、床面積に関係なく逃げ遅れる可能性があります。今回のスイスのお店は地下が広いにもかかわらず、可燃性の天井と1方向のみの出入り口など、火災には弱い造りとなっていました。雑居ビルの火災も同じ理由から危険であり、若者はそうしたトラップとなる場所の見分け方を知るべきです。地震で荷物が崩れてドアが開かないなど、トラップされる危険はあちこちにあります。
2026年1月2日金曜日
デジタル主権
この記事[^1]から筆者は「デジタル主権」という言葉を学びました。個人情報を含む多様なデータの所有者、およびオンラインサービス費用を受け取るのが誰か（どの国か）という問題です。日本はアメリカや中国がデータの所有者であり、費用を受け取っている事にあまり関心がありません。デジタル赤字という言葉で貿易赤字に貢献している事を指摘する学者がいる程度です。データセンターがどこにあるのかとは無関係で、データの所有者はデータを自由に使うことができ、AI学習にも当然使っています。アメリカが国内のTikTok事業を中国から切り離そうとしているのとは対照的に、日本では何の議論もありません。日本は最初からデジタル主権を諦めており、それは日本の実力を表していると考えます。
登録:
コメント (Atom)