この記事[^1]から筆者は「デジタル主権」という言葉を学びました。個人情報を含む多様なデータの所有者、およびオンラインサービス費用を受け取るのが誰か（どの国か）という問題です。日本はアメリカや中国がデータの所有者であり、費用を受け取っている事にあまり関心がありません。デジタル赤字という言葉で貿易赤字に貢献している事を指摘する学者がいる程度です。データセンターがどこにあるのかとは無関係で、データの所有者はデータを自由に使うことができ、AI学習にも当然使っています。アメリカが国内のTikTok事業を中国から切り離そうとしているのとは対照的に、日本では何の議論もありません。日本は最初からデジタル主権を諦めており、それは日本の実力を表していると考えます。
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