この報道[^1]は、日本に住む20代の若者の約1割が外国人だと指摘しています。そうした若者は留学生と労働者が大部分です。1割ですよ。しかもその数はだんだん増えています。それは日本がすでに外国人労働者抜きでは回らない国になっているという事です。東京に住む筆者の肌感覚では、外国人の割合はもっと多いと思うものの、外国人観光客と外国人居住者の区別ができないので、定量的には1割を信じます。これだけ多くなると、当然それを心配する声も大きくなります。日本は外国人労働者に依存している現状を認めたうえで、定量的な計画が必要という主張[^2]もあり、筆者はこの意見に賛成です。加速度的な日本人の人口減はこのまま続くと仮定したうえで、どれだけの外国人労働者を受け入れて、損得勘定がどうなるのかという定量的な予想を政府は示すべきです。なし崩し的に外国人労働者を増やしても内政問題が増えるのは他国の例から明らかなので、政治家の「日本人ファースト」というかけ声だけでは何も解決しません。
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