食品の消費税率を変えるのに1年かかるという問題に対して、首相は「日本として恥ずかしい」[^1]と言っています。筆者はなぜこれが「恥ずかしい」のか理解できません。すべてのレジがネットにつがっていない現状で、例えばラーメン屋の食券販売機の税率を変えるのは人の仕事です。ある日を境に全国一斉に税率を変えるには準備に半年から1年かかるというのは当然で、最初に「税率を1ヵ月で変える」という仕様を求めなかった税務署の不手際です。もちろん税率は流通のすべての段階に影響するので「税率を1ヵ月で変える」のは事実上無理です。最終販売者のレジの税率だけ変えれば良いという変更ではありません。税金を受け取る税務署のシステムも変更が必要で、日本全体で利益を生まない仕事になります。だから消費税率を安易に変えてはならず、「給付付き税額控除」を急ぐべきというのが結論です。それには金融所得も含めたすべての所得をマイナンバーで捕捉する必要があり、所得を隠したい人が反対しています。日本として恥ずかしいのは「給付付き税額控除」がいまだに実現していない事の方です。
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。