日本で合理化が進まない典型的な例です。こちらの記事[^1]にあるようなオンライン診療は、医師会と厚生労働省が反対していて前に進みません。コロナが疑われる人に抗原検査キットを送って、その結果をオンラインで診断して薬までリモートで送れる仕組みは医者にも患者にも好評です。でも地元の患者を奪われる心配がある医者は、医師会を通じて厚生労働省に圧力をかけており、オンラインの診療報酬をわざと低く抑えています。日本のオンライン診療に反対しているのは年配の医師なので、数で勝る若い患者がもっとオンライン診療を支持する必要があり、オンラインの診療報酬もオフラインと同じにすべきです。ネットを使った合理化は医療崩壊を防ぎ、コストも低く抑える事ができます。
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