この記事[^1]によると、日本の物価上昇の2％目標は他国がそうだからという理由がまずあり、ではなぜ他国が2％を採用したかというと、デフレ防止が最初に来ます。多少の変動があっても、2％ならすぐには0％を割らないという見込みです。さらに2％のインフレがあれば中央銀行が政策金利を動かせる余地があるので、景気の制御がしやすいという側面もあります。筆者は20世紀後半において世界人口が年率約2％で増加したからだと思っていましたが、そうではないようです。景気に波があるのは仕方がないとして、インフレが2％前後なら良しという判断です。すると投資商品は最低でも2％の利回りが必要になり、国債や住宅ローンなども2％を上回る利率となります。実質賃金も毎年最低2％増加する必要があり、2％にどれだけ上積みされるかで人々の景気感が決まります。失われた30年がバブル崩壊後の雇用を守った結果とすれば、これからは攻めに転じる時期です。つまり雇用より賃金を優先するという姿勢です。この転換ができないと円安による物価高によって景気は後退し、日本は中間層が消失して富裕層と貧困層だけの国になります。
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