2026年10月31日土曜日

2%の謎

この記事[^1]によると、日本の物価上昇の2%目標は他国がそうだからという理由がまずあり、ではなぜ他国が2%を採用したかというと、デフレ防止が最初に来ます。多少の変動があっても、2%ならすぐには0%を割らないという見込みです。さらに2%のインフレがあれば中央銀行が政策金利を動かせる余地があるので、景気の制御がしやすいという側面もあります。筆者は20世紀後半において世界人口が年率約2%で増加したからだと思っていましたが、そうではないようです。景気に波があるのは仕方がないとして、インフレが2%前後なら良しという判断です。すると投資商品は最低でも2%の利回りが必要になり、国債や住宅ローンなども2%を上回る利率となります。実質賃金も毎年最低2%増加する必要があり、2%にどれだけ上積みされるかで人々の景気感が決まります。失われた30年がバブル崩壊後の雇用を守った結果とすれば、これからは攻めに転じる時期です。つまり雇用より賃金を優先するという姿勢です。この転換ができないと円安による物価高によって景気は後退し、中間層が消失して富裕層と貧困層だけの国になります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2734Q0X21C26A0000000/

2026年11月02日追記
2%のインフレならデフレではないという事なので、積極財政の根拠を失います。

2026年10月30日金曜日

幸せな袋小路

日本経済は袋小路に入っています。2%のインフレ[^1]を達成し、短期利率は1.25%と低く、円相場も円安だけど想定の範囲内で、消費税減税もやりそうだし、貿易は赤字でも経常収支は黒字です。実質賃金は一応プラスで、株価もアベノミクス以前と比べれば雲泥の差です。赤字国債が積み上がっているので円安は続き、輸出企業は売り上げ増でも庶民は物価高を感じています。この状況は日本にとって幸せです。デモや暴動はないし、医療費は安いし、人手不足で仕事は十分あります。筆者はこれを「幸せな袋小路」と呼んでいます。もし長期国債の利率が上がると利払い費が増加して赤字国債が増えるので、日銀はあまり金利を上げるつもりはありません。イラン戦争でエネルギーコストが上がったのは予想外でも、補助金で国民の痛みを和らげたので大きな問題にはなっていません。この幸せな状況がいつまで続くかというと、円安が抑えられている限りとなります。実力以上の財政支出をしてきた日本政府は、いわば将来世代を犠牲にして今の世代に幸せを提供してきました。対処療法を続けてバラ色の未来を見せないと政権は維持できません。労働人口が減り高齢者が増える日本にバラ色の未来などあり得ませんが、ほとんどの国民は10年後より明日の事が心配なので、ぬるま湯に留まる事を選びます。「幸せな袋小路」にいてアジアの平和が続く限り、日本はバラ色の未来を夢見つつ衰退していく運命です。地震で東京が大打撃を受ける事ぐらいが潜在的大問題です。

2026年10月29日木曜日

外縁

子育てを終えた夫婦が離婚しないまでも、別居して別々の人生を送るのが「外縁」[^1]だそうです。事実婚の反対で、事実離婚という呼び名もあります。母子家庭を減らす上で子供がいる夫婦は離婚すべきでなく、子育てが終わった時点で離婚するか、もしくは法律上の結婚を維持しても、別居してそれぞれやりたい事をやるのは個人の自由です。ただし、親の介護や自分の病気やケガ等で人の助けが要る時に、事実離婚だと不便でしょう。夫婦はお互いが同程度歩み寄る必要があり、これが偏ると続けられません。遺産相続まで考えると、双方とも遺言書を残した方が良いでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD071CC0X01C26A0000000/

2026年10月28日水曜日

eKYC

オンラインで本人確認をする方法をeKYC (electronic Know Your Customer)と呼びます。日本では携帯番号を使ったり、運転免許証の写真を使ったりしてきました。ところが「パーク24」の個人情報流出事件[^1]で運転免許証の写真が外部に盗まれた事から、銀行をはじめ各社はマイナンバーカードのICチップを携帯で読み取る方式に移行しつつあります。ようやくマイナンバーカードの利点のひとつが活用されるようになり、遅れていた日本のDXがまた一歩前に進むようです。携帯番号は1人で複数持てるし、闇で売買もされています。運転免許証の写真も免許証番号まで調べないので、偽造した運転免許証の写真が売られています。穴だらけのeKYCがようやく改善されるという結果です。本人確認にマイナンバーカードを使うのは健康保険も同じで、顔写真のない旧保険証は本人確認には使えません。選挙のなりすまし防止もハガキではなくマイナンバーカードを使うようになれば、オンライン投票の実現にさらに近づくでしょう。

2026年10月27日火曜日

DIGGER

DIGGERはトム・クルーズ主演の皮肉を効かせたブラック・コメディ映画です。地球温暖化が進む中で、ちっとも石油消費量を減らせない我々には居心地の悪い映画でもあります。内容を知らずに観た方が楽しめる映画なので、これ以上のネタバレはしません。アメリカ人がアメリカを批判する映画なので、アメリカでの映画収入が低いのは当然です。今後ヨーロッパや他の国でどれだけヒットするかで映画が黒字になるかが決まります。トム・クルーズの演技と映画の構造は秀逸です。口コミで面白さが伝わり、公開終了にかけて観客が増えるような映画です。見終わってから色々と観た人に話題を提供する映画でもあります。「Drill, baby, drill!」と言ってしまう現職大統領と主人公が重なって見えるのもわざとでしょう。少しでも安い石油を求める我々がまずやるべき事は化石燃料の使用を減らす事であり、それをやらない我々はただの偽善者です。

2026年10月26日月曜日

鉄道の将来

この記事[^1]が示す姿は明らかです。赤字の鉄道路線を黒字の鉄道路線からの利益で補填するのは限度があり、道路網の発達と人口減少で赤字路線が増えています。沿線の自治体がある程度補填するにしても、やはり限度があります。また赤字を国民に税金で負担してもらうにしても、既に旧国鉄の借金を税金で払っている現状[^2]を考えると、そこにも限度があります。ここは無理をせず損失を減らす方向に行くべきで、赤字路線の縮小と廃止を進めましょう。学校に行く足がなくなる場合は、学校の近くに寄宿舎を設け、天災などで道路が通行不可となったら海から船で救援物資を届け、内陸部へはドローンを使います。すべての赤字路線を維持できる財源はなく、累積財政赤字がGDPの2倍近い日本で鉄道赤字を補填する余裕はありません。過疎地の鉄道はその役目を終えたという事です。

^1: https://merkmal-biz.jp/post/125012

2026年10月25日日曜日

軍艦島

長崎の観光資源でもある通称軍艦島の建物が、時間の経過とともに朽ちています。筆者の個人的意見としては、そのまま朽ちていく姿を産業遺産として見せて欲しいと思います。大正時代に建てられた鉄筋コンクリートの建物は、風雨にさらされて劣化し部分的に崩壊しています。おそらく地元の人は、これ以上劣化が進まないように補修したいでしょう。技術的にはコンクリートのヒビを塞いで、雨水の浸入を防ぐ事は可能です。でも大きな地震で崩れそうな建物が大部分で、雨水の浸入を防いでも露出した鉄骨の劣化は止められません。崩壊を遅らせる事はできても、あと百年は持ちません。逆にそのはかなさがこの遺産の良さだと思います。人が住まなくなった建物が崩れていく姿は、人の限界を示しています。軍艦島の建物は古さに価値を持つ遺産ではなく、その崩れていく姿に価値を持つ遺産です。ここが世界遺産となったのは島に造られた鉄筋コンクリートの町が珍しいからで、建物内部を鉄骨で支えたりせず、補修も最小限にして朽ちていく姿を見せる方針を維持しましょう。たとえ島の建物がすべて倒壊しても、その文化的価値は遺跡として残ります。

2026年10月24日土曜日

能動的サイバー防御

GMOインターネットのFX取引がサイバー攻撃を受けて、政府に「能動的サイバー防御」を要請した[^1]そうです。この防御はインフラ攻撃を防ぐものなので、FX取引は対象外です。またGMOインターネットは特定社会基盤事業者[^2]でもありません。国や重要インフラでもないGMOインターネットのFX取引用のサーバーが攻撃されたからといって、政府に「能動的サイバー防御」を求めるのは過剰反応のように見えます。同社がサーバーの脆弱性を放置してきた事は明らかで、まずやるべき事はFX取引の停止ではないかと思います。「能動的サイバー防御」は「他国へのサイバー攻撃」と同じ意味なので、その開始手続きや終了手続きが明らかになれば、この要請にもそれなりの意味があります。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261024-GYT1T00180/

2026年10月26日追記
穴がある事を知っていたのに対策を怠ったとすれば、経営者の判断を疑います。
警察が対処できるのは国内に攻撃者の拠点がある場合だけです。抑止になるでしょうか。

2026年10月29日追記
手口が素人っぽいという指摘に同感です。

2026年10月31日追記
24時間稼働でもFXなんだから、日曜日にサービスを止めて保守作業をするべきでした。

2026年11月02日追記
8月に管理権限を奪われて、それに気づくのに2ヵ月もかかったとは!

2026年10月23日金曜日

日本に多いPHP

この記事[^1]によれば、サイト構築のプログラミング言語としてPHPを使っている割合が「米国: 45.9%、日本: 92.4%、世界全体: 69.3%」だそうです。つまり日本は突出してPHP利用者が多いという事です。ちなみに筆者が働いていた米国Amazon社ではPHPが禁止されていました。メモリ関連のセキュリティに問題があるとの事で、全社的に禁止でした。なお別の記事[^2]は「PHP欠陥でサイト止めた日本、止めなかった米国」という対比を示しています。今回のような場合はもちろんサイトを止めるのが正解です。でも日本のPHP使用率がとても高いという点も報道すべきでしょう。ITエンジニアの常識としてPHPはセキュリティに問題があり、米国IT大手では使っていません。PHPは主にWordPress利用者に限定され、小規模なサイトが多いという点もこの差に繋がっています。日本はセキュリティを重視しない国なので、米国との差が開いたという結果です。今回の致命的バグは10年前から存在し、AIが見つけたという点で画期的でした。古い言語でも盲目的に信用してはいけません。

^1: https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-10-22/TNAI2EKJH6VE00

2026年10月22日木曜日

BS4K8K廃止

これはもうビジネスとして廃止するべきです。BS4K8Kはずっと赤字[^1][^2]で、それが改善される見込みもありません。ネットで動画を見る人が増えて、テレビ放送を見る人は逆に減っています。関係者のメンツがあるので続けているというのが実態です。誰も必要としていない放送を続けるのはお金のムダです。これをやめればNHKや民放も事業コストを減らせます。もし合理的な判断ができる国ならとっくに廃止しています。それがまだ続いているという事は、日本が不合理な国という証拠です。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASTB92F23TB9UCVL02NM.html

2026年10月21日水曜日

平行社会

この記事[^1]が指摘する「平行社会」は欧州の移民事情をうまく表現しています。これは欧州に限らず、アメリカでも起きています。移民が現地社会に同化するには数世代の時間が必要で、最初の移民世代は平行社会となります。これは現地社会から見ると異質な世界なので、容易に排斥や迫害の対象になります。言葉が違う、宗教が違う、外見が違うと最初の反応は「誰この人」です。先進国の中で日本はまだ移民が少なく、他の国の失敗から学ぶ機会があります。現実として日本は外国人労働者が必要な国である以上、そうした労働者を人間として、また仲間として受け入れる覚悟が必要です。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/world/20261021-GYT1T00014/2/

2026年10月20日火曜日

観光地にゴミ箱

観光地にゴミ箱がないのは日本ぐらいなので、まず宿泊税を10%に値上げして観光地にゴミ箱を置き、その回収にも宿泊税を使うようにして欲しいです。ゴミ箱がない[^1]のに分別する人などいません。インバウンドで海外の人を呼ぶなら、その人たちから税金を取ってゴミ箱を設けるぐらい簡単でしょう。なぜやらないのか理解できません。ものを売る以上、それがゴミになって捨てられる所まで日本人の責任です。観光客を呼ぶコストだと思って、今すぐ改善しましょう。住民税を払っていない観光客には、ゴミの回収ルートがありません。マナーの問題ではなく、回収ルートがあるかどうかの問題です。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20261019-GYT1T00449/

2026年11月08日追記
さすがは秋葉原です。こうしたスマートゴミ箱が観光地に増えるといいですね。

2026年11月15日追記
鈍感な自治体もあるようで、税収を増やして地元を潤すという気概がありません。

2026年10月19日月曜日

驚きのEVだけど

テスラが発表したロードスターの最新モデル[^1]は3種類あり、一般車、レース車、ロケット車があります。その中で最も驚きの車がロケット車です。なんでも圧縮空気でジャンプしたり、高い所から水平に軟着陸できるようで、誰がどこで使う機能なのか不明です。背後の空気圧ロケットで車を加速するレース車は、レース規約を変えれば実際に使えるでしょう。一般車は路面に張り付く陰圧機能のみで、これも垂直の道路がない以上あまり使い道はありません。燃費も悪化するので、レース以外で陰圧機能を使う場面が思い浮かびません。映画のような驚きのスタント場面とともに登場した新型ロードスターは、所有欲をかき立てる大人の玩具として少数だけ売れそうな気がします。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16BOL0W6A011C2000000/

2026年10月18日日曜日

自販機撤去

この離島の自販機が撤去された記事[^1]には、そもそも津々浦々に自販機があった日本が特別だったという視点が欠けています。日本以外でこれだけ自販機がたくさん存在する国はありません。ましてや離島で人口減少の令和に、自販機がある方が奇跡です。都会にいると忘れがちなのは、こうした自販機には世話をする人間が必要という事実です。商売ですから赤字では続けられません。生まれた時から街角の自販機を見て育った人は、一度海外に出てどんな自販機がどこにあるかを他の国で探すと良いでしょう。空港や主要駅以外ではまず自販機は見つかりません。それに日本でも田舎だと観光客が来ない場所には自販機は置きません。ないのが普通だという常識のリセットが最初で、次に行政と地元住民が必要な物を選んで、そこに税金を使うのが地方自治です。人口が減るという事は、今ある物がなくなるという事です。つまり何を残して何を捨てるかは、住民の選択にかかっています。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/feature/CO100023/20261017-GYTAT00050/

2026年10月17日土曜日

誤報の功名

千島列島の地震で東京にも緊急地震速報が流れました。これは気象庁の地震速報プログラムのバグ[^1]らしく、遠い震源のマグニチュードを近い震源用の計算式で算出した事が原因です。さすがに千島列島の地震で東京が震度5以上になるとは思えず、筆者は速報を即座にエラーだと判断しました。ちょうど電車に乗っていたので、周りの人たちの携帯が同時に鳴り出したのが面白かったです。ちなみにドコモの携帯は鳴らなかったようで、ドコモの設定バグまで明るみに出ました。ふたつのバグがひとつのイベントで明らかになり、ケガの功名といったところです。年に1度はこうした偽の地震速報を流して、システムの検証をするのが良さそうです。毎年9月1日に避難訓練するなら、それに合わせて地震速報を流す訓練もするといいと思います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD1717X0X11C26A0000000/

2026年10月16日金曜日

安い外食

この記事[^1]の最後にある別の視点では「外食業の就業者450万人のうち外国人労働者は27万人、しかも特定技能は5万人弱」なのに、どうしてその5万人弱が取り合いになるのか、日本人が働く職業にならないのはどうしてかという問題提起があります。どこの国にもその国民がやりたがらない仕事があり、外国人労働者がそうした職に就く傾向があります。そうした仕事は給料が安く、将来性もない事が普通です。給料が安いのは外食業の利幅が薄いからで、安い外食の原因です。最低賃金で昼の数時間と夜の数時間だけ働く飲食業はもともと学生アルバイトに依存しており、本来店舗数を増やせる業界ではありません。店舗数を増やしたければ海外市場に打って出るべきで、国内の飲食業は日本人が働きたくなるような給料を出す産業に変わるべきです。その意味で食品消費税の1%への減税は渡りに船であり、店内で食べる時の値段を上げる良い機会です。ラーメンのような汁物はテイクアウトが難しく、外食産業の利幅を上げるには値上げしかありません。日本人が雇えないほど利幅が薄い産業は一種のゾンビ企業であり、国内からなくすべきだと筆者は強く思います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC086NY0Y6A001C2000000/

2026年10月14日水曜日

ビールのカルテル

この「ビールのカルテル疑惑」報道[^1]を見ても筆者は当然だと思いました。日本ではビール大手4社がまったく同じ価格でビールを売っており、販売奨励のための価格変更もないので、長年裏取引をしているなと疑っていました。ブランド力の弱いビールを他社と同じ価格で売るのはとても不自然です。お互いの同一価格を決めて無用な競争を避ければ、消費者は高いビールを買わされビール会社は儲かるという構図です。沖縄のオリオンビールがカルテルに参加していないのは、沖縄だとオリオンビールのシェアが8割強とダントツだからです。アサヒとキリンがツートップの本土とは状況が違います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0258K0S6A001C2000000/

2026年10月13日火曜日

音楽の所有感

カセットテープ[^1]やLPレコードが復活しています。数量的にはごくわずかでも、初めて見る若者には新鮮なようです。それにこうしたアナログ音源には、音楽を所有する喜びがあります。ストリーム音源だとこうした感覚は得られず、そこが若者に受けている理由だと思います。たとえネットが使えない山奥でも、アナログ音源ならプレーヤーさえあれば再生できます。レコードの取り扱いや針の交換、テープのワカメ化に困ったオジサン世代には分からない感覚です。まあ趣味の世界なので、自分に合う音源を選んで使えば良いという事です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD174ZJ0X10C26A8000000/

2026年10月12日月曜日

EU離脱とロシア

「英国のバーナム首相は2016年に欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票について、ロシアによる介入があったと断言した」[^1]そうで、ようやく英首相がこの事実を認めました。当時のBBCニュースはfacebookとケンブリッジ・アナリティカ[^2]の関係を取り上げており、SNSを通じた選挙工作があった事を強く示唆しています。2016年の米大統領選とブレグジットへのロシアの介入は当時からほぼ確実と見られ、とくに有料政治広告を受け入れていたfacebookが主戦場となりました。僅差でEU離脱を決めた英国は今になって離脱を後悔しており、利益より損失の方が大きいという理解が広まっています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1206Y0S6A011C2000000/

2026年10月22日追記
2016年のメタとケンブリッジ・アナリティカ事件で罰金4兆円の判決です。

2026年10月11日日曜日

八王子市

この記事[^1]にひとつだけ間違いがあります。元八王子市民として言わしてもらえば、八王子市は東京都の一部ではあるけれど、東京ではありません。東京というのは23区内の事であり、同様に伊豆大島や小笠原諸島も東京ではありません。首都東京という場合、そこに八王子市は入りません。その八王子市も西部は山であり、クマが出てもおかしくありません。同じ事は米国ニューヨーク州にも言えます。ニューヨーク州の山にもクマがいます。なおクマとヒトは共存できません。緩衝地帯を設けてお互いに接触を避けるしかありません。クマは犬や猫とは違います。我々は日本固有の狼を全滅させました。狼は肉食であり、農家の家畜を襲ったからです。ところが狼はクマの天敵だったので、今度はクマが増えすぎて人里にまで来ています。ヒトは減っているので、緩衝地帯を維持できなくなったのが原因です。山のクマを避けるには、犬を飼うしかありません。

^1: https://www.bengo4.com/c_18/n_21034/

2026年10月21日追記
ロボット犬もありです。ただしクマに捕まれば壊されます。犬の代わりにはなりません。

2026年10月10日土曜日

老害カスハラ

こういう年寄り[^1]にはなりたくないものです。上から目線というか、自分が常に正しいと思っているとカスハラになります。薬剤師は専門知識をもって顧客の命に関わる仕事をしています。ただの店員とは違うので、それなりに質問を選ぶべきです。店員と薬剤師が同じ白衣を着ているからといって、同じ仕事をしているとは限りません。クーポンの説明が欲しければネットで調べる事もできます。閉店間際に薬剤師にする質問ではありません。公務員と民間の事業者の区別もできていません。民間の事業者には顧客を選ぶ権利があり、公務員にはありません。世のオジサンには、こんな老害をまき散らさないで欲しいものです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD02A7E0S6A001C2000000/

2026年10月9日金曜日

基金と補助金

これらの報道[^1][^2]を見ると、政府の予算から基金と補助金を削って消費税減税の財源に当てるようです。基金と補助金の見直しは大切なので、ぜひ大幅にカットして欲しいものです。もともと自浄作用が期待できない分野なので、トップダウンでどこまで削れるかが見物です。総論賛成でも各論反対となりやすい分野でもあり、政治家の力量が試されます。ただし、消費税減税にともなって外食産業に補助金を出したり、益税が減る小規模事業者に税金から補填するようではダメです。税率がひとつと簡単な消費税は政治家に改悪されて10%と8%になりました。さらにこれが10%と1%になるので、政治家が存在理由をアピールするたびに消費税が崩れていきます。日本だけがヘマをしているのではありません。徴税コストを無視した消費税改悪もそうしたアピールのひとつに過ぎません。


2026年10月19日追記
あれれ?消費税減税の財源はやっぱり国債かな。他と混ぜれば誤魔化せるという意味?

2026年10月8日木曜日

AI生成レシート

この記事[^1]にあるように、今の生成AIは簡単にレシートを偽造できます。ハンコ入りの領収書だって可能です。さすがに収入印紙までは無理でも、普通の経費精算にはレシートで十分です。なので会社の経費支払いは現金を廃止する必要があります。会社専用のクレジットカードが最適です。日本の支払いの6割はキャッシュレスとなったそうで、経費の現金支払いを廃止できる段階に来ています。どうしても残る現金払いは金額に上限を設けて、たとえば一件あたり1000円未満でひと月に10件までとかにすると良いでしょう。

^1: https://www.itmedia.co.jp/news/article/2609/11/2000001409/

2026年10月7日水曜日

ミスアライメント

不適合を意味する英単語misalignmentが「AIが人間の意図から逸脱すること」を表す専門用語として使われています。この単語そのものは中立的です。でも本来はAIの暴走ですから悪い事です。ではなぜAIがそのような行動を取るかというと、報酬の与え方に問題があるからです。AIは倫理を学習していないので、報酬の与え方が単純だと「どんな手段でも良いから」目的を達成しろという命令になります。人間社会で言うと「何とかしろ」という指示と同じです。法律を守れという指示はなく、ガードレールもなければやり放題となります。でもそれは同時にサイバー攻撃をする兵器としては理想的でもあります。かといって倫理を学習させると、何を学習したかによっては使いにくい道具になってしまいます。

^1: https://www.businessinsider.jp/article/2610-openai-agent-misalignment-incidents/

2026年10月6日火曜日

はみ出し駐車

住宅街でのはみ出し駐車が増えている印象があります。そうした車はたいていSUVか高級ワンボックスカーで、おそらくセダンの大きさの駐車場[^1]だと長さが足りず、30cmぐらい道にはみ出すのだろうと思います。車の奥には物置や自転車が置いてある事も多く、自動車を大きなものに買い換えた結果のようです。これは法律違反なので警察は注意する必要があります。歩行者はそうした車を避けて歩くため、車道側に出る必要があり危険です。本来は車庫証明を取る時に調べるはずですが、その時だけ近くの有料駐車場を借りてしまえば分かりません。たった30cmぐらいと思うかもしれませんが、狭い道では事故の原因になります。はみ出し駐車は法律違反なので、今すぐやめてもらいたいと思います。

^1: 5ナンバーは全長4.7m以下なので、3ナンバーだと全長5m近い車が普通です。 

2026年10月4日日曜日

サイバー攻撃増加

今年後半のサイバー攻撃が増加しています[^1][^2]。これはオープンソースのAIが高度化したためだと筆者は考えます。とくに中国製のオープンソースAIはコピーして誰でも使えるので、犯罪者から見れば穴だらけの日本のサーバーを手当たり次第にAIで攻撃している[^3]とみられます。アメリカ製のMythosは特定の大手銀行などに限って使用が許可され、そうしたサーバーの穴をふさぐのに役立ちました。でもこの世界は日進月歩なので、同等の性能のオープンソースAIがだれでも手に入る時期に来ていると覚悟するべきです。つまりサイバー攻撃はもっと激化すると予想します。


同日追記
「GMO系に不正アクセス」つまりネット系企業もサイバー攻撃に負けています。
自分のアカウントを守っても、サーバーが穴だらけだと誰も守れません。

2026年10月3日土曜日

ガソリンスタンド

箱根のガソリンスタンドが2軒に減ってしまい、観光客や地元の人が困っている[^1]そうです。それならばせめて地元の人は残ったガソリンスタンドを利用して維持コストを払うべきでしょう。ところがある強羅温泉の旅館の送迎バスは、遠くても値段の安い小田原のガソリンスタンドを使うため、そこに減る原因があると思います。最終的に残るのは1軒で、あとは電気自動車に換えていくのが箱根の未来です。東京でもガソリンスタンドは減っており、これは時代の流れです。

^1: https://www.fnn.jp/articles/-/1119655

2026年10月2日金曜日

情報元

これだけ皆が個人情報の漏洩に気を付けているのに、トクリュウ犯罪者はターゲットをどうやって見つけるのでしょう。この報道[^1]はそうした疑問に答えています。つまり不動産業の人が客の個人情報を集めて、それを犯罪ネットワークに売っていたという構図です。確かに不動産業は資産家が顧客なので、さもありなんと思います。職業上の倫理がない人は、こうした金儲けに走ってしまうのでしょう。特に今回はかつて不動産業をしていた人なので、過去に得た情報を高く売る動機がありました。資産家は付き合う業者を選ばないとダメという結論です。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASV9X2JXHV9XUTIL005M.html

2026年10月1日木曜日

起業ブーム

「米国で空前の起業ブーム」[^1]だそうで、AIで仕事を失った若者がAIを使って起業するというストーリーです。もしこれが本当なら、転んでもタダでは起きない米国の若者を日本も見習って欲しいものです。ただし、日本では人手不足でむしろ若者は貴重な存在です。就職してそのまま同じ会社に定年まで勤めるのが望みという若者には、AIを使った起業は期待できません。学生時代と会社員になってからでは考え方が変わるでしょうから、日本でAIを使った企業が増えるかどうかに注目です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27BAF0X20C26A8000000/