この記事[^1]の最後にある別の視点では「外食業の就業者450万人のうち外国人労働者は27万人、しかも特定技能は5万人弱」なのに、どうしてその5万人弱が取り合いになるのか、日本人が働く職業にならないのはどうしてかという問題提起があります。どこの国にもその国民がやりたがらない仕事があり、外国人労働者がそうした職に就く傾向があります。そうした仕事は給料が安く、将来性もない事が普通です。給料が安いのは外食業の利幅が薄いからで、安い外食の原因です。最低賃金で昼の数時間と夜の数時間だけ働く飲食業はもともと学生アルバイトに依存しており、本来店舗数を増やせる業界ではありません。店舗数を増やしたければ海外市場に打って出るべきで、国内の飲食業は日本人が働きたくなるような給料を出す産業に変わるべきです。その意味で食品消費税の1%への減税は渡りに船であり、店内で食べる時の値段を上げる良い機会です。ラーメンのような汁物はテイクアウトが難しく、外食産業の利幅を上げるには値上げしかありません。日本人が雇えないほど利幅が薄い産業は一種のゾンビ企業であり、国内からなくすべきだと筆者は強く思います。
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