コメの単価を下げるには、二期作で年に二回収穫するとか、稲わらを家畜の飼料にするという方法があります。温暖化で西日本ではコメの二期作が可能になっており、最初の収穫で稲を長めに残す事で、また穂が出てコメが取れるそうです。稲わらは1割ほどが家畜の飼料[^1]になっており、不足分は中国から輸入しているらしく、農家が稲わらを商品化すれば収入が増えます。それには稲わらを清潔なままロールにする機械が必要で、コメを収穫する機械（コンバイン）を更新する補助金があると良いでしょう。現在は大部分の稲わらが裁断され土にすき込まれているので、稲わらを商品化するという農家の意識改革も必要との事です。
2025年11月28日金曜日
JTC
JTCとはJapanese Traditional Company、つまり典型的な日本企業という意味です。終身雇用で滅私奉公を要求し、年功序列で男女格差が大きいという特徴があります。この記事によれば、そうした「古い」企業で30代の中堅が他社に逃げるケースが増加しているそうです。時代に合わない制度や給与体系を見限って、「新しい」企業に人材が移るのは当然です。ところが日本の法律では中途入社に税法上のペナルティがあります。それは退職金への控除が勤続20年を境に増加する[^2]というもので、時代に合わない法律となっています。なお滅私奉公は少子化の原因でもあり、終身雇用そのものが時代遅れとなる中で出てきたのが、ジョブ型雇用です。人事評価を年次から結果重視に変えるにはトップの意識改革が必要で、評価に必要な時間とルールの制定も容易ではありません。それでも人事制度を時代に合わせて変えて行かなければ、中堅が他社に取られてJTCは衰退する運命にあります。人材の流動化は経済にはプラスに働くと考えれば、終身雇用そのものを見直すべきではないかと筆者は考えます。
2025年11月27日木曜日
再度人口問題
日本の人口問題は、どうやって人口が減る国を維持するかであって、いかに人口を増やすかではありません。この記事[^1]にもあるように、今後50年間は毎年100万人ずつ人口が減ります。この現実を歴代政権は見ないフリをしてきました。岸田政権も、まるで人口減を反転できるかのような言い方で国民を欺きました。移民を否定する以上、日本の人口は毎年このペースで減ります。つまり今までの人口増を前提とした制度は逆回転するので、このままでは維持できません。高市政権の最大の仕事はそれだけ人口が減っても国を維持する事で、AIやロボットによる省力化を極限まで推し進める必要があります。人口が減っているので、年金や健康保険は中位推計ではなく低位推計の数字で計算するべきで、それでも甘めの数字が出ます。いくら子育て支援を手厚くしても、結婚できない貧乏な若者が多い現実は変わりません。18歳未満の子供に選挙権を与えて親に代理投票させるなど、シルバー民主主義を是正する方法を考えましょう。
2025年12月04日追記
「2025年に日本で生まれた日本人の子どもの数は前年比3.0%減の66万5000人程度」です。
2025年12月13日追記
航空自衛隊のスクランブルも無人機の投入を考える時期に来ています。
2025年11月26日水曜日
木密火災
佐賀関で起きた住宅火災[^]は、一晩で170棟以上を灰にしました。強風や乾燥という不運もあり、また空き家が多く木密地域で消防車が入れなかったという弱点がありました。空き家と木密地域というのは日本全国にある弱点です。東京にもあり、こうした住宅火災は東京でも起きると考えられます。特に大地震後の火災は同時多発的に起きるため、かつての関東大震災を上回る被害が予想されています。地震で電気が止まり、水道も止まると火を消す手段がありません。このため木造の空き家はなるべく減らして、最低でも空き地に替えるという政策が必要です。木造の空き家は火の通り道になるため、放置してはいけません。
2025年11月21日金曜日
積極財政
アベノミクスを継承する首相は、積極財政[^1]を指向しています。ただし、円安を原因とするインフレは日銀が利上げで制御するもので、今の円安は明らかに行きすぎです。財源がない中で、防衛費を増やして景気も刺激するとなると、利上げは避けたいのが本音でしょう。でもそれではインフレがさらに進むので、どうバランスを取るかは難しい判断です。袋小路に入っている日本を救う妙手はあるのでしょうか。またこの記事[^2]は「持続的な成長につながるような政府投資」が必要という意見を紹介しています。まさにそれがアベノミクスだった訳で、規制緩和というアベノミクスの第三の矢が失敗した理由や、人口減少を上回る経済成長が可能だという根拠を政府は示すべきでしょう。例えばいまだにUberが使えない先進国は日本だけです。その一方で都会でもタクシーは不足しています。失敗を許さない社会では技術革新は起きません。
^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA156P60V11C25A0000000/
^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD192NI0Z11C25A1000000/
^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD192NI0Z11C25A1000000/
2025年12月19日追記
日銀の利上げはぎりぎり年内に決まりました。Too little, too lateでない事を望みます。
2025年11月20日木曜日
OTC薬の是非
医者がOTC薬の拡大に対して反対する[^1]のは当然です。患者が医者にかからずにOTC薬で治療を試み、失敗する可能性があるからです。今でも忙しい人はまず病気に対して市販薬で治療しようとします。でもそれが効かないと分かった時点で、ほとんどの人は医者にかかります。医者のかわりにインターネットでAIに病気の相談をする人も増え、たとえ医療知識がない人でもそれなりに薬を選ぶ手段はあります。問題は患者の健康を守るのは患者か医者かという事です。税金を減らすには医療費を減らす必要があり、その手段として患者に自己責任で健康を守ってもらう方向に行くのが今の日本です。という事は、自分で自分の健康を守る自信のない人は医者にかかれば良く、処方箋の必要な薬は以前と同様に安価で手に入ります。また処方箋の必要がない薬は保険の効かない値段で買う事になり、患者の出費が増えます。もしそうした薬が本当に患者の健康にとって必要なものなら、保険組合と相談して補助を得るのは患者の責任という事です。同時に市販薬の値段を下げるべく、OTC薬の海外製品の輸入を自由化するべきだと思います。消費者としては、同じ薬が輸入すると10倍という値段になるのは納得できません。処方薬の値段を抑えて市販薬の値段を上げるという方法で製薬会社を儲けさせるのは時代遅れです。
2025年11月17日月曜日
低生産性国ニッポン
この記事[^1]は日本のGDPが、日本より30%も人口が少ないドイツに抜かれるという事実を指摘しています。つまり日本は1人当たりのGDPがドイツより30%も低いという事です。記事はひとつの意見として、休む時に完全に休むのが生産性を上げるとしています。日本以外はジョブ型雇用ですから、個人の評価が低ければクビです。その場合、日本のようにダラダラ働いて残業代を稼ぐという発想はありません。そうした「低生産性」の人は最初にクビになるからです。筆者の意見は、日本の「時給制度」を「年給制度」に変えるというもので、残業代はゼロです。そうすると、ダラダラ働く人はいなくなります。1日8時間きっちり働いて、その日の分の仕事を終えたらさっさと帰宅するという人ばかりになります。もしこの状況で残業を求める上司がいれば、それは無能な上司という事になります。すると転職する人が増え、そうした無能な上司は淘汰されます。ただし、これを実現するには就職時に能力以外で人を差別する日本の法律を改めねばなりません。つまり年齢や性別、家族構成で人を差別する事を違法にするという事です。それが実現すれば、メンバーシップ雇用がより生産性の高いジョブ型雇用に置き換えられ、日本はドイツに負けない国になります。メンバーシップ雇用がジョブ型雇用より生産性が低いのは数字が示す通りで、賃金より雇用を優先してきた日本の欠点です。
2025年11月15日土曜日
PBあきらめ
日本の首相がついにPB黒字化を諦めました。この「PB黒字化を複数年度で考える」という報道[^1]は、特定の目標年度を決めないという意味でPB黒字化を諦めたと解釈するべきです。歴代の首相が2002年から言ってきたPB黒字化は、ここで砂漠の蜃気楼のごとく消えました。誰も気にしないという意味で、諦めても特に大事にはなりません。ただし、財政赤字の歯止めがなくなったので、円安を止める事はさらに難しくなりました。積極的な財政投資を行って、投資分を上回る税収が得られるかは数年経たないと分かりません。今までの財政投資は投資分を上回る税収を生み出さなかったので、赤字国債だけが増えています。新しい首相がこのトレンドを変えられるかと言えば、筆者は期待していません。インフレは税収を増やす反面、コスト増で必要な税金そのものも増えています。失敗したアベノミクスをやり直すという意気込みだけは立派です。
2025年11月14日金曜日
定型業務
定型業務はAIで置き換える方向に世の中が進んでいます。例えばコールセンターのオペレータ[^1]で、こうした付加価値の低い業務をAIに置き換えるのは当然です。もっと人間にしかできない業務に人を振り向けるべきで、時給の安い仕事からもっと時給の高い仕事に移る良い機会です。言い換えると、つまらない仕事から面白い仕事への転換です。もちろんスキルは人それぞれなので、できる仕事がないという人もいるでしょう。でも本当にそうなのか、AIにもできる仕事をやっていて良いのかという問いは必要です。定型業務が減るのは労使双方にとって良い事だと筆者は思います。
2025年11月4日火曜日
米国産コシヒカリ
先日行ったアメリカのスーパーで、米国産コシヒカリを売っていました。そのお値段は$39.99（税別）で量は15ポンド（6.8kg）です。これを単純に150円/$とすると5kgで4411円となります。これは小売り価格ですから、日本で売ってもほぼこれくらいで売れるという事です。運送費をかけても、小売りコストの安い（人件費の安い）日本で売れば、5kgで4500円は超えないでしょう。コシヒカリなので、国産米と同じ味の米国産コメが関税なしなら国産米と同じかそれより安い位で買えます。言い換えると、それだけ国産米のコストが高いという事です。コメの生産コストは規模に応じて下がるので、コメ農家が減るのは好都合であり、今は国際競争力のあるコメを生産する国になれる最後のチャンスでしょう。国際価格より高いコシヒカリを生産する農家は淘汰されるべきであり、食料安全保障を名目に高いコメを買わされる消費者は団結してコスト減を要求しましょう。
2025年12月25日追記
「コメ民間輸入が前年の104倍に、関税込みでも割安」はアリの一穴だと思います。
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