財務省のこの試算[^1]はインパクトがあります。2026年度の予算案に基づき2029年度の財政がどうなるかという見積もりです。名目の経済成長率は3.0%、消費者物価の上昇率は2.0%で推移すると仮定すると、3年後の国債費が41.3兆円と今より10兆円も増えるそうで、社会保障費の41.0兆円を超えて歳出額のトップになります。インフレで名目の税収が増えても、少し遅れて国債の利払い費が増えるため「国債発行額に相当する歳出と歳入の差額は26年度の29.6兆円が29年度は36.3兆円に増える」とされています。つまり何の減税をしなくても「26年度は11.7兆円の赤字、29年度は17.0兆円の赤字へと悪化する」という報告です。もちろん財務省としては保守的な試算をするので、第3者による検証は必要です。プライマリーバランスには国債費が入らないので、デフレ時代にはプライマリーバランスに注目してれば良かったのが、インフレ時代には利払い費が財政悪化の要因となるという構図です。
2026年2月22日日曜日
収納代行
時給で働く店員の中で、コンビニ店員ほど難しい職種は他にないと筆者は思います。例えばこの記事[^1]にある収納代行です。色々な形式の請求書があり、それぞれに正しく収納印を押して領収書として返すページを選択する必要があります。それを外国人の店員がごく普通に処理しているのを見ると、本当にすごいなと思います。今では首都圏のコンビニ店員と旅館の仲居さんは外国人がほとんどです。それだけ人手不足の日本を、今後どう成長させるのかと考えれば、本格的なロボット化と自動化しかありません。収納代行もなるべく携帯からできるようにして、店頭では機械に読み込ませれば現金でも払えるように、請求書の形式を統一するなどDXを進めるべきです。こうした料金を郵便振替など昭和の方法で入金させる業者には、オンライン化を促す政策もあってしかるべきです。
2026年2月21日土曜日
日本は変われるか
この直言[^1]には同意しますが、それには海外の「年収ベース」の働き方を日本に導入する必要があります。年収ベースには仕事の結果（かかった時間ではない）に給料を払うという意味と、ジョブ型雇用になる（終身雇用ではない）という意味があります。特に海外との競争が激しい職種では、こうした変更なしに日本企業が生き残れるとは思いません。年収ベースでは残業代は存在せず、会社に拘束された時間の代わりに結果に給料を払うので、仕事の裁量度が高い労働者向きの働き方です。一方指示された通りに働く労働者は今まで通り時間給で働く方が良く、海外のように年収ベースと時給ベースのふたつの労働に仕事が分化するのが将来像です。賃金は需要と供給で決まり、外国人も含め世界を相手に戦う企業と人が生き残ります。
2026年2月18日水曜日
責任ある積極財政
「責任ある積極財政」[^1]がこの2年でどう実現されるでしょうか。結果の評価にはまず何をゴールとするかを決める必要があります。例えば実質賃金のプラスが12ヵ月続くとか、実質GDPが年間3%上昇するといった数値による目標です。もっとも、そうした目標があると日銀の「2年で2%のインフレ」のような失敗も簡単に明らかになるので、ゴールを定性的なものに留めるのが安全でしょう。もし消費税減税に踏み込むなら他で増税する必要があり、ここをうやむやにすると長期金利が上がります。それは円安と国債利払い費の増加で景気を冷やすので、とても「責任ある」財政とはなりません。なので法人税増税と富裕層への新課税は必須というのが筆者の意見です。
2026年2月16日月曜日
円安に向かう日本
衆院選後の円レートはやや円高となっています。自民の圧勝で消費税減税は遠のいたという見通しが強いからです。ところがこの記事[^1]によれば、29年度には予算支出に占める国債費は30％に上昇するそうです。名目成長率が3％、インフレ率2％が続くという仮定のもとで、インフレにともない国債利払いが増えるためです。すると円安になるのはまちがいなく、インフレも主に円安が原因となりそうです。同時にプライマリーバランスは5兆円近くの黒字となるので、その半分を使ってどんどん国債を減らすのが財政の仕事になります。それでも国債費の上昇は止まらず、どこかに上限を設けないと限りなく上昇すると筆者は予想します。物価が上がれば国債残高のGDP比は下がるので、GDP比を上限にすれば見かけの数値は良くなります。でも実際にはやや遅れてインフレによる利払い比が増えるので、下がったように見えても実はすぐ上がります。そこで予算支出に占める国債費の割合に上限を設けるのが妥当です。国債残高の増加を止めるには、もうそうした法律的縛りが必要となっています。あるいは国民1人当たりの国債残高額に上限を設けるのも良いでしょう。その方が国民も借金の大きさを身近に感じる事ができます。
2026年2月14日土曜日
韓国の場合
この記事[^1]は韓国の試みを紹介しています。人口減にあえぐ過疎地で道路や橋を造る代わりに、子供に大学までの学費を出すというものです。そこで生まれ育った子供が増えれば、たとえ大人になった彼ら彼女らが都会に出てしまっても構わないという考え方です。世界に羽ばたく韓国人が増えれば良しという潔さです。その結果出生率が平均の2倍になったそうで、過疎地と言えども観光資源のある自治体の強さが光っています。子供が贅沢品となった日本でも、出生率を2倍にするにはこれ位の投資が必要という事でしょう。高校まで無償化した日本には、さらなる教育投資をする余裕がありません。社会保障と人口対策のバランスをどこで取るかは国民次第です。
2026年2月12日木曜日
時代の変わり目
2026年2月の衆院選挙は「時代の変わり目」[^1]となった可能性があります。もともと小選挙区制は大政党に有利で、人数を増やすために新党を結成した公明党と立憲民主党もそのカラクリは知っていました。ところがフタを開けてみると中道改革連合はボロ負けで、浮動票はおろか固定票も失った政党となりました。保守真ん中の自民党には高市首相の新しさがあり、妥協の産物である中道改革連合には古さしかなかったようです。男性の老人ばかりが並ぶ新党結成時の見栄えも影響しています。でもこれで公明党と立憲民主党の新陳代謝が進むかどうかは疑問です。また実質的に当選者がゼロで終わった残りの弱小政党は、国民からのダメ出しにどう答えるのでしょうか。
2026年2月11日水曜日
人型ロボットでも負ける
日本は人型ロボットでも中国に負けています。自動車を造るような工業用ロボットで優位な立場にあるものの、それよりもっと市場の大きい人型ロボットへの投資額があまりにも少ないからです。日本には人型ロボットを手がけるスタートアップがいません。アトラスで有名な米ボストン・ダイナミックスも今や韓国企業の傘下にあります。日本には介護ロボットが必要で、要素技術は持っています。あとはそれを実現する意思と投資だけが足りません。
2026年2月10日火曜日
東ロボくんの今
かつて東大受験にロボットが受かるかという「東ロボくん」チャレンジがありました。最新の生成AIなら大学入学共通テストでほぼ満点[^1]を取れるので、そうしたAIが東大に受かるのは時間の問題です。今年受からなくても、来年なら受かるというレベルまで来ています。ただし、これはAIが大学生の代わりにバイトで役に立つという意味ではありません。詰め込み教育で得られる知識なら、人間に聞くよりAIに聞いたほうが速くて正確というだけです。AIには倫理がありません。つまり事の善悪を知りません。何が善で何が悪かを決めるのは宗教であり、特定の宗教だけを学んだAIはありません。開発者はAIが倫理を持つ事を恐れており、それは倫理的なAIが人間の言う事を聞かなくなるからです。大学生が社会に出て問われるのは倫理であり、ただの事務能力ではありません。事務能力ではAIの方が上なので、人類にとっての善とは何かに答えられる人間が社会に必要です。
2026年2月9日月曜日
実質賃金4年連続マイナス
2025年の実質賃金は1.3%減となり、実質賃金4年連続マイナス[^1]決定しました。実質賃金は労働者の平均値ですから、4割の労働者が実質賃金プラスでも6割がマイナスなら全体としてマイナスになります。非正規やアルバイトの時給が実質賃金を低く抑えているのは確かです。でもマイナスなので平均としては物価上昇に賃金が追いついていません。それでも人々は自民党を選んだので、いかに他の政党がふがいないかという衆議院選挙でした。政治家は選挙のたびに夢を語ります。でも実質賃金4年連続マイナスという事実は、その夢が夢で終わっている事を示しています。少子高齢化で経済成長した国は今までになく、返せない程の赤字国債をかかえた国は例外なく自国通貨の大幅安で地獄を見ます。円安を喜んでいる場合ではなく、生産性向上のために雇用より賃金を優先する社会に今すぐ日本を変えましょう。
2026年2月8日日曜日
ロケット民営化
この記事[^1]は、日本のJAXAがロケット開発において完璧主義に陥っていると指摘しています。それは当然です。税金で運営しているJAXAと、民営化されたSpaceXを比較するのは無理があります。税金でやる場合は、公金をムダにしていない事を証明する必要があります。でも民間会社にはそんなルールはありません。自分の投資資金を使っているので、お金が続く限り何度でも失敗できます。そもそも前回のH3が成功すれば、打ち上げは民間に移行する予定でした。ここは1年遅れでも仕方ありません。ちゃんと原因を究明して、同じ失敗は繰り返さないという覚悟が必要です。
2026年2月7日土曜日
ないものねだり
この記事[^1]によれば、自治体の7割が人口減少で地域社会の維持が困難となり、その対応策として「子育て支援」を求めているそうです。出生数減少は女性人口の減少とあいまって複利で効いてくるので、人口を増やすには他から取ってくるしかないという発想です。子供の医療費無料化とか給食費の無料化という「子育て支援」です。自治体レベルでできる事はそれぐらいという事です。自分たちは動かず、周りの自治体と組んでコンパクト・シティを造るという発想もお金もありません。令和の日本は明治時代の人口に逆戻り中なので、少数の自治体で人口が増える事はあっても、大多数の自治体では人口が減ります。つまり日本にもゴーストタウンが増えるという近未来です。これを避ける道はありません。
同日追記
自治体にできない仕事を副業としてやる組織としての「労協」が増えています。
2026年2月5日木曜日
残クレ
この記事[^1]は、住宅ローンにも「残クレ」が導入される事を報じています。毎月のローン支払い額を低くして住宅購入を促す政策です。筆者はこの動きに不安を感じます。車やスマホと違い、家は数年で買い換えるものではありません。手放せばすぐその日から住む所がなくなり、ホームレスに転落します。無くても生きていける車やスマホとは大違いです。そのうえ支払者が死亡すると、その家はすぐ売却になります。家のオーナーはローン会社なので、支払者の遺産にはなりません。団信のような生命保険に入らないと危険[^2]すぎます。残クレを使って高い家を買うより、残クレなしで収入に見合うそこそこの家を買うべきです。
2026年2月4日水曜日
ヤドカリ密猟
こういう輩[^1]は厳罰に処するべきです。日本の貴重な生物を密猟して海外で売る外国人には、罰金と国外追放、さらに入国拒否といった罰が必要です。日本人なら5年以上10年以下の懲役刑が相当します。今の法律では十分に取り締まれないので、速く法律を改正しましょう。日本は性善説の国と甘く見られています。
2026年2月3日火曜日
教員レベル
公立高校の教員レベルがここまで低いとは知りませんでした。この報道[^1]によれば、北海道の公立高校の教員が消費者金融業者から借金するためにLINEのスクショを業者に送った事で、生徒に業者から借金の支払い催促が届き、個人情報が消費者金融業者に流出した事がバレたそうです。これほど頭の悪い人が高校教員をやっているとは、世も末です。日本の公立教育が加速度的に劣化しているのが現実でしょう。その原因は主に二つあり、教員の給料が低すぎるために優秀な人が公立の教員にならない事と、高校まで無償化したために優秀な生徒が私立に流れた事です。なので解決策は教員の給料を大幅アップする事と、高校を無償化するのではなく義務教育化する事となります。私立に行く生徒の授業料を税金から払うのは間違いで、そのお金を公立教員の給料に充てるべきでしょう。
2026年02月25日追記
そんな質の低い人間教師よりも、最新のAI教師の方がよっほどマシです。
2026年1月30日金曜日
bitchat mesh
関東大地震でネットが止まると、あなたの携帯は文鎮化します。それでも他の人に連絡を取りたい場合に使えるのが、ブルートゥースを使ったbitchat mesh [^1]です。これは持っている人が多いほど連絡できる範囲が拡がるので、大地震にそなえて今のうちにダウンロードしておきましょう。なぜ地震でネットが止まるかと言うと、まず変電所が故障して停電します。携帯の中継局にある電池は数日分しか持たないので、その間だけネットが使えます。人口密集地ではネット利用者が多いのですぐに電池がなくなり、数時間で使えなくなります。そんな時に役立つのがP2Pアプリです。ネットがなくても近くの携帯とブルートゥースでメッセージを交換するので、バケツリレーのようにメッセージを送れます。登録は不要で、グループも作れます。災害時にあるとすごく便利です。
2026年1月29日木曜日
核融合発電と量子コンピュータ
核融合発電[^1]と量子コンピュータ[^2]は、どちらも夢のあるプロジェクトではあるものの、なかなか実用化のメドが立ちません。ところが投資対象として持ち上げられて、そろそろリターンを示さないといけない時期に来ています。それぞれ複数の方式があり、まだ本命は決まっていません。核融合発電は定常的にエネルギー収支を十分なプラスにするのが課題で、量子コンピュータはノイズに影響されずに量子ビット数を数百ビットに増やすのが課題です。核融合反応は高速中性子を生成するので、その遮蔽を兼ねて水銀から黄金を作る事もでき、劣化ウランをプルトニウムに変えることもできます。たとえ発電コストが高くても、こうした副産物を製品化できれば実用になる可能性があります。
2026年1月28日水曜日
キャッシュレス決済あるある
広島の博物館でキャッシュレス決済ができない[^1]という話題です。日本政府はキャッシュレス決済を推奨している[^2]ので、政府の方針が自治体の末端まで降りてきていないように見えます。キャッシュレス決済に特有の手数料がネックと言うなら、その分も含めて値上げすべきです。現金を集めて数えて銀行に入れる手数料を考えていないから、キャッシュレス決済の手数料が目立ちます。利用者の利便性を考えない、お役所的発想は捨てるべきでしょう。
2026年1月27日火曜日
大型車運転手
バスやトラックの運転手として外国人を採用するには壁があります。それは大型免許取得と日本語[^1]です。そもそもバスやトラックの運転手の給料が安すぎるのが問題です。そこを放置したまま、外国人を利用して人件費を減らそうという発想はもうやめませんか。目先の採用難を乗りこえるために、せっかく難しくした大型免許取得と日本語要件を簡単にするのには反対です。業界には、バスやトラックの運転手を日本人が働きたいと思える職種にする義務があります。基準を緩くして安全を後回しにする会社には、市場から撤退してもらいたいと強く思います。
2026年1月24日土曜日
投票券不要
国政選挙において、世帯ごとに郵送される投票券（入場整理券）はなくても投票できる[^1]そうです。ただし本人確認が必要という事なので、選挙人名簿と照合するのでしょう。二重投票や他人のなりすまし投票を避けるには、厳密な本人確認が必要です。でもそれなら、マイナンバーカードがあれば投票できるという事なので、オンライン投票も可能です。つまり郵送による住所確認が不要ならば、海外旅行中でもマイナンバーカードでオンライン投票ができるようにすべきです。オンライン投票では投票の秘密は失われます。それでもオンライン投票を進めるのは、今回のように雪国で大雪となっても家から投票できるからです。ちなみに普通の選挙にも投票の秘密はありません。候補者名や政党名を書い紙片に付いたDNAを調べれば、誰が投票したかは分かります。オンライン投票には、コスト削減の他に選挙結果がすぐ分かるという利点もあります。
2026年1月23日金曜日
真犯人
この記事[^1]は「日本経済を追い詰める意外な真犯人」が人口減少による人手不足だと指摘しています。日本の供給力を制限しているのはまさに人手不足なので、この主張は意味があるように思えます。ただし、円安の原因は大きすぎる赤字国債額であり、これはスルーされています。また「日本から世界に誇れる商品が減った」のは、アメリカの人気製品をより安く造るという方法が韓国や中国に真似されたためで、昭和に輸出で儲けた会社ほど、その成功の罠から抜け出せなくなっていました。テレビやラジオの輸出はもう韓国と中国にかないません。白物家電の輸出も、日本は韓国に太刀打ちできません。スマホの製造ですら、アップルを除けばほぼ韓国と中国の独壇場です。今の日本は他国が簡単に真似できない製品に注力しており、それは素材や部品です。アニメや和食も日本の得意分野として外貨を稼ぐ力があります。真犯人と名指しされた人手不足は人口減少が原因であり、バブル経済の崩壊による不景気が招いたデフレが労働者の賃金を低く抑えた事が根本にあります。その人口問題と財政問題も日本だけの問題ではありません。これらの問題に簡単な解決策はなく、袋小路に入り込んだ日本は身動きが取れません。まずは富裕層や大企業への増税を衆院選挙の争点にしましょう。
2026年1月22日木曜日
再度免税不要論
前にも指摘したように、外国人旅行者への消費税免税はもう不要です。そんなものがなくても日本の物価は十分安いので、外国人旅行者の買い物は減りません。外国人旅行者にはむしろ高い値段を提示しても良いくらいで、国立博物館や姫路城の入場料は二重価格となりつつあります。居住者にはマイナンバーカードがあり、これにより外国人旅行者を区別する事ができます。居住者には安く、旅行者には高くというのは世界の常識[^2]です。外国人旅行者への消費税免税を廃止すれば、年間2000億円[^3]の税収増額となります。
2026年1月21日水曜日
新幹線輸出
この記事[^1]は日本の新幹線輸出がお金にならない事を示唆しています。インドネシアの高速鉄道は日本が先行して計画をまとめたものの、中国が最終的に受注しました。その高速鉄道が大赤字で借金の利息も払えない事態になっているという報道です。中国への新幹線技術の輸出もその技術を中国国内だけで使うという条件が無視されてインドネシアに使われており、日本の新幹線輸出がうまく行ったのは台湾新幹線だけで、その後に続く実績がありません。リニア新幹線も日本は技術の輸出を目指しており、売り込み先は慎重に選ばないと成功しません。
2026年02月10日追記
インドネシアの案件は泥沼化しています。受注しなくて良かったという結果です。
2026年1月19日月曜日
グリーンランド
トランプがグリーンランドに圧力をかけています。筆者の解決策は簡単で、グリーンランドを北と南に分けて、北をアメリカに売り、南は今まで通りデンマークの自治領とします。島の中央に東西の国境線を引くというアイデアです。グリーンランドは大部分が北極圏にあり、特に北部は人が住んでいません。地下資源と軍備のために土地が欲しいトランプにとって、北半分でも十分価値があります。そうとうお金をかけないと地下資源は手に入らないので、デンマークにはそもそも投資する気はありません。地球温暖化をフェイクニュースとするトランプが、その温暖化で価値が上がるグリーンランドを欲しがるのも変な話です。
2026年1月18日日曜日
500m以内
都市部で小型スーパーが増えているという、この記事[^1]には納得します。都市部は徒歩移動が基本で、もし家からスーパーまで500m以上の距離があると買物困難者と判定[^2]されます。ここで言うスーパーは一応コンビニやドラッグストアも含みます。500mというと大人が普通に歩いて7.5分ですから、高齢者だと10分はかかります。その範囲内に食料品を売っている店がなく、車も使えなければ買物困難者です。東京にもそうした場所があり、そこに小型スーパーの需要があります。若い頃には自転車でスーパーに行くのが普通でも、75歳を超えると自転車は危険です。都市部に流入する高齢者が多いのは、駅前のタワマンなど生活の利便性を優先するからで、通勤の必要が無ければ郊外の駅前が狙い目です。駅の近くには医者も開業しており、美容院やマッサージ店もあります。23区以外でも、駅前なら家から500m以内で生活できる場所は少なくありません。昔からの個人商店が閉店し、新しい小型スーパーが開店します。
2026年1月17日土曜日
森林面積比
日本は国土に占める森林面積比[^1]が高い国のひとつです。66%を超えているので、国土の3分の2以上が森林という国です。日本にこれだけの木があるのは、雨が多くて砂漠がない事に加えて、戦争中に減らした木を植林で戻したからです。世界平均は31%なので、日本は木に恵まれた国と言えます。北欧諸国を除くと、先進国はあまり木が多くありません。例えばドイツやフランスは早くから森を畑や牧草地に変えたので、森があまり残っていません。ブラジルも国土の3分の2近くが森林で、これはアマゾンの密林です。ブラジルには、そのアマゾンの土地を畑や牧草地に変える権利があり、国土を開墾して経済成長する自由があります。先進国が自国で行った事を、ブラジルがやろうとして非難される理由はありません。CO2を減らすためにアマゾンの密林を保存したいのなら、先進国は密林を買い取るか地主に保存料を支払うべきです。ただし、密林はCO2を吸収すると同時に放出もしており、海に比べると正味の吸収量はあまり多くありません。アマゾンの密林は野生動物の宝庫なので、動物の多様性を失う方が損失としては大きいでしょう。木に固定されたCO2は、その木が倒れて微生物に分解されるとまた大気中[^2]に戻ります。CO2を減らすには化石燃料を使わないのが一番で、いくら植林しても焼け石に水です。
2026年1月16日金曜日
避難渋滞
青森県八戸市で、地震による津波警報が出た時に車両避難による渋滞が起きていた事[^1]が報じられています。専門家は徒歩避難を呼びかけているものの、夜間に寒い中荷物を持って避難する場合、車を使うのが当然です。避難場所に着いてからも、人が多ければ車中で寝ることもあります。そこでとりあえず津波から逃げるための避難場所と、数日そこで暮らす場所としての避難場所を分けて考えましょう。津波から逃げるにはとにかく高い場所に行く必要があり、近くに徒歩で行ける津波タワーがない場合は、車で行ける駐車場を近くの丘の上に用意するという事です。避難する必要のない人まで車で小学校などの避難場所に向かえば、渋滞が起きるのは避けられません。渋滞に巻き込まれている間に津波が来れば、避難した意味もなくなります。つまり避難には車を使うという前提で、最寄りの避難場所を見直す必要があります。また避難訓練はあえて夜間に行い、避難場所までどれだけの時間がかかるかを体験してもらうのもありです。
同日追記
車中泊避難者も前提になるなど、車による避難も計算に入れるべきです。
2026年1月15日木曜日
プロなら疑え
偽の１万円記念銀貨を信用金庫と農業協同組合に持ち込み、630枚も換金した[^1]というグループが捕まりました。記念硬貨は通常使われないので、なじみのない記念硬貨を疑わずに受け取った信用金庫と農業協同組合はアホです。プロならまず偽造を違うべきで、本物かどうか分からない場合は受け取ってはいけません。記念硬貨はその額面でしか使えないので、普通は専門店に持って行く方が高く売れます。それなのに額面で紙幣などに交換してくれというのはオカシイと思わないのでしょうか。金融機関のイロハは、まず本人確認とお金の真贋判定だと筆者は思います。
2026年1月14日水曜日
戦争と平和
まるで有名な小説のタイトルです。この記事[^1]は平和が「戦争をしない事」ではなく、「戦争しても勝てる国になる事」だと示唆しています。抑止力だけでは戦争を防げない場合、次の手は経済制裁で戦争を終わらせる事です。それには戦争相手への依存を極力減らし、国内産業だけで急場をしのげる国になる必要があります。高市首相が「寝た子を起こした」のは間違いありません。中国にとって台湾は戦争中の相手であり、いずれは征服（「解放」）しなければならない場所です。その一方で中国が台湾を征服すれば、その先にあるのは日本の南西諸島やフィリピンです。じわじわと中国の影響力を高めて、いずれは太平洋をアメリカと二分して統治するのが中国の目標ですから、日本は既に仮想敵国となっています。ロシアがウクライナに侵攻して領土を得たように、いずれ中国も周りの国に侵攻して領土を得ようとするでしょう。欧州でのアメリカの及び腰を見れば、台湾に侵攻してもアメリカとの直接の戦争はないと中国が判断するのは当然です。なお2023年にアメリカのシンクタンクが行った図上演習[^2]によれば、中国が台湾侵攻に成功するのは日本が米軍を見捨てる場合のみで、逆に言うと日本が参戦しなければ中国は勝てるという予想です。例の高市首相の発言が意味を持つのは、それが一種の参戦宣言だからであり、抑止力として強力だからです。それだけに中国の反発も強く、少なくとも2027年までこの対立は続くでしょう。
2026年1月13日火曜日
覚悟はあるか
この記事[^1]は、自動車製造業で働く外国人の割合が2040年には30%近くまで上昇すると予想しています。ではそれだけの外国人が日本で働くと、何が起きるでしょう。まず子供たちは日本語ができないまま小学校に入学します。親も日本語が分からないので、プリントが読めません。つまり義務教育を与える側が多言語化しないと大変な事になります。また文化も異なるので、そのままでは誤解が生じます。こうした経済移民は日本に慣れる事はあっても、日本に溶け込む事はありません。出身国の宗教と文化を維持する事が彼らに心の平和をもたらすので、周りの日本人が他の宗教や文化を受け入れる必要があります。つまり社会がモザイク化するという事です。いずれこうした外国人は日本人と同じ権利を求めます。単純に数が多くなれば政治力を持ちます。30%近い労働者がストライキを打てば、工場は止まります。日本を彼らと共有するという覚悟が日本人にはあるでしょうか。外国人労働者の半数は日本に永住すると考えるべきです。永住する外国人は親や親族を日本に呼び寄せるでしょう。するとそうした人たちに日本語や日本文化を教える学校が必要になります。親の介護や健康問題も起きるでしょう。経済移民を受け入れるという事は、経済的にプラスの面ばかりでなくマイナスの面もあります。それも含めて、さらに外国人労働者を増やす覚悟はあるのかと、日本人は自らに問うべきではありませんか。
2026年01月16日追記
東京都心でも外国人小学生は増えています。
2026年01月23日追記
日本の現状を知るには良い記事です。既に人口の3%が外国人だそうです。
2026年1月12日月曜日
ロボタクシー
先日のサンフランシスコ大停電で、ロボタクシーの弱点が明らかになったという報道[^1]があります。信号が消え、各家庭でのWiFiが使えなくなった結果、携帯回線が大幅に混雑してロボタクシーとサポートセンターが通信できなくなり、多くのロボタクシーがその場で立ち往生したという問題です。緊急車両の通行を妨げるロボタクシーを警官が動かす手段もなく、こうした事態を想定していなかったのは明白です。停電ごときで立ち往生というのは設計ミスで、この会社は罰金を科されるでしょう。ロボタクシーは最悪路肩に寄って止まるべきで、そのくらいの自律性は設計可能です。火災と同様に停電も平時からその対処を練習しておくべきで、それは日本も同様です。火災訓練があるのと同じく、停電訓練も必要です。
2026年1月11日日曜日
PB黒字予算
2026年度の予算案[^1]は、PBが1兆3429億円の黒字となっています。ただし、年度中の補正予算で赤字になる可能性は高く、予算案の黒字がそのまま達成できるとは思えません。でもそれなりに「財政規律への配慮」を示したとは言えるでしょう。もっとも、この記事[^2]によると2026年度予算案は地方交付税を7000億円減額しているそうで、数字だけ操作して国債発行額を30兆円以下に抑えたという事実はあるようです。歳出の最大項目は社会保障関係費で、全体の32%を占めています。それに続くのが国債費で26%です。社会保障は何もしなければ増大するので、労働者の手取りを増やすには社会保障の抑制が必要です。つまり現役世代から高齢者への仕送りを減らすしか手がありません。
2026年1月10日土曜日
抗菌薬原料
この記事[^1]は、日本の抗菌薬原料のほぼ100%が中国からの輸入だと指摘しています。これは大切な薬を他国に依存するという安全保障上の大問題であり、すぐに解決すべき問題です。抗菌薬の薬価を低くしすぎて国内製造では元が取れなくなった事が原因だそうで、製薬会社が適正な利潤を取れる薬価にもどす措置も必要です。医療費の値上がりに対処するには、まず患者負担の増加から始めるべきです。最低1割負担を3割負担にするなど、老いる国がやるべき事はいっぱいあります。不要な抗菌薬、特定の病気以外のOTC類似薬には保険を適用しないという方向もあります。薬の処方箋は一度に3ヵ月分もらえるので、慢性疾患の場合患者が毎月医者に行く必要はありません。それより抗菌薬の安定供給の方が大切です。
2026年1月9日金曜日
情報不足
この記事[^1]は肝心な情報が抜けています。デジタル庁提供の「デジタル認証アプリ」が使えるスマホ又はOSの最も古いものは何かという情報です。せめてその情報へのリンクを記事の末尾に入れるべきでしょう。古いスマホはセキュリティ対策が弱いので、厳密な本人確認が必要なアプリには適しません。5年前に購入した機種という事なので、恐らくその時に中古を買ったか、又はアンドロイドの可能性があります。iPhoneならiOS16以上かつiPhone8以上で動くので、iPhone7だと使えません。iPhone8は2017年に発売されたので、8年前の機種なら大丈夫という事です。使えない機種がある事を報道するなら、それが何かまで伝えないと不十分な記事になります。デジタル庁に問い合わせれば分かる情報を省いたのは記者の手抜きです。
2026年1月8日木曜日
労働時間
この記事[^1]には違和感があります。労働時間が減るのは良い事です。問題は生産性が低いままという点で、それが人手不足の原因となっています。ではなぜ生産性が低いのでしょう。それは儲からない仕事をしているからです。儲からない仕事をしていても、雇用を維持すれば国から補助金がでます。賃金より雇用を優先する国の方針が、生産性向上を邪魔しているという構図です。ゾンビ企業への補助金を止めれば生産性の低い会社は潰れます。生産性の高い会社だけが残り、経済が活性化します。つまり賃金より雇用を優先する国の方針が時代遅れだという結論です。人口減による人手不足の時代に、賃金より雇用を優先するのは大間違いです。
同日追記
「競争力のない企業は退場してもらうという仕組み」が日本には欠けています。
2026年1月7日水曜日
原発再稼働審査
浜岡原発の再稼働審査で不正[^1]が見つかりました。「どこが信用できるのか分からない」というのは、当事者として正直な感想でしょう。でも検査なので原子力規制委員会はすべてを疑ってかかるべきで、性善説で仕事をしてはいけません。電力会社が出した数値はすべて独自に自分たちでも調べて、おかしい所がないかどうか吟味するのが原子力規制委員会の仕事です。書類上に誤りや矛盾がないかどうか調べるだけなら、AIでもできる仕事です。恐らく今回の不正は内部告発があったと想像します。電力会社はなぜこの不正が起きたかを調べ、再発防止策を公表するべきです。失ったのは国民からの信頼であり、氷山の一角ではないかという疑問が浮かびます。
2026年1月6日火曜日
定量的議論
この報道[^1]は、日本に住む20代の若者の約1割が外国人だと指摘しています。そうした若者は留学生と労働者が大部分です。1割ですよ。しかもその数はだんだん増えています。それは日本がすでに外国人労働者抜きでは回らない国になっているという事です。東京に住む筆者の肌感覚では、外国人の割合はもっと多いと思うものの、外国人観光客と外国人居住者の区別ができないので、定量的には1割を信じます。これだけ多くなると、当然それを心配する声も大きくなります。日本は外国人労働者に依存している現状を認めたうえで、定量的な計画が必要という主張[^2]もあり、筆者はこの意見に賛成です。加速度的な日本人の人口減はこのまま続くと仮定したうえで、どれだけの外国人労働者を受け入れて、損得勘定がどうなるのかという定量的な予想を政府は示すべきです。なし崩し的に外国人労働者を増やしても内政問題が増えるのは他国の例から明らかなので、政治家の「日本人ファースト」というかけ声だけでは何も解決しません。
2026年1月5日月曜日
エンジニアの終わり
この報道[^1]にはビックリです。システム開発が、人手不足を克服するためにAIネイティブになるそうで、要求定義を担当するAIとその要求に応じてコードを書くAIのふたつが中心になります。エンジニアの仕事は「AIが完成させたプログラムの点検や工程全体の補佐役に特化する」そうで、不具合や改善点はAIに指示を出して自動で修正するそうです。平たく言えば、エンジニアの仕事はコードレビューとテストだけになり、創造の喜びは失われます。しかもAIがプログラムを完成させる事はないので、エンジニアの仕事をどう評価するのか気になります。要求定義は表面から見える動きを決めるものの、実際のプログラムにはパフォーマンスやセキュリティなど当然備えていなければいけない、けど定量化が難しい機能があり、経験豊富なエンジニアはそうした言語化されない要求も考慮してシステムを開発します。AIネイティブがどこまでそうした言語化されない要求を成果物に入れるのか興味津々です。まあ、すでに世の中にあるような普通のシステムならこの方法で開発できると思います。もちろん要求に応じてシステムをテストするAIも必要です。パッケージソフトを使ったり、ノーコードでアプリを作るのに較べたら自由が効くという事なんでしょうね。保守もAI頼みとなるので、コードを書くAIを定期的にバージョンアップすべきかどうかは新たな選択になります。
2026年01月18日追記
もしこの話が本当なら、高度なハッキングもAIネイティブで実行可能です。
2026年02月17日追記
でも保守のようなつまらない仕事がなくなるなら、AI化は大歓迎です。
2026年1月4日日曜日
ノーマルタイヤ
毎年繰り返される冬の高速道の大渋滞、雪でノーマルタイヤの車が動けなる事[^1]が原因です。雪の予報が出ていたので、高速への入り口でノーマルタイヤの車は追い返す必要があります。人がいないETCのみの入り口では、こうした規制はできません。性善説ではこうした渋滞は避けられないので、警察が入り口の手前で規制するべきです。
2026年1月3日土曜日
地下室火災
スイスのリゾート地で起きた火災[^1]で、多くの若者が犠牲になりました。地下室の火災は出入り口が一つしかない場合、犠牲者が多くなりがちです。日本でも地下や半地下のラーメン屋などで、火を使っている店なのに出入り口が一つしかない所は多く、筆者はいつも入るのに躊躇します。地上のお店はおおむね2方向に出入り口を設ける事が法律上必須[^2]となっているのに、地下だと1方向で良いのはお店の床面積が狭いからです。でも出入り口付近で大きな火事が起きれば、床面積に関係なく逃げ遅れる可能性があります。今回のスイスのお店は地下が広いにもかかわらず、可燃性の天井と1方向のみの出入り口など、火災には弱い造りとなっていました。雑居ビルの火災も同じ理由から危険であり、若者はそうしたトラップとなる場所の見分け方を知るべきです。地震で荷物が崩れてドアが開かないなど、トラップされる危険はあちこちにあります。
2026年1月2日金曜日
デジタル主権
この記事[^1]から筆者は「デジタル主権」という言葉を学びました。個人情報を含む多様なデータの所有者、およびオンラインサービス費用を受け取るのが誰か（どの国か）という問題です。日本はアメリカや中国がデータの所有者であり、費用を受け取っている事にあまり関心がありません。デジタル赤字という言葉で貿易赤字に貢献している事を指摘する学者がいる程度です。データセンターがどこにあるのかとは無関係で、データの所有者はデータを自由に使うことができ、AI学習にも当然使っています。アメリカが国内のTikTok事業を中国から切り離そうとしているのとは対照的に、日本では何の議論もありません。日本は最初からデジタル主権を諦めており、それは日本の実力を表していると考えます。
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