確定申告

アメリカに住むサラリーマンは、ほぼ全員毎年税金の確定申告をする必要があります。給料からの天引きはありますけど、いろいろな控除があるので1年分の所得から経費と控除を差し引き、税額を確定する作業が必要です。1月1日から12月31日までの所得は、会社から1年分の合計額が1月に送られてくるのでこれを使います。それに給料以外の所得を足して、次に経費や寄付のお金、法律上の控除分を差し引きます。家のローンの利子は経費となって所得と相殺されます。非営利団体への寄付も、受取証があれば額にかかわらす相殺できます。こうしたもろもろの作業には時間がかかるので、確定申告の締め切りは4月15日になっています。今はパソコンで確定申告ができるソフトがあるので、税金の計算がとても楽になりました。それでも書類集めと計算で、少なくてもまる一日はかかります。こうして税額を決めると、払いすぎた人は還付されますし、足りない人は締め切りまでに払わなければいけません。毎年自分がどれだけの額を税金として連邦政府と州政府に払っているかが良く分かるので、納税者意識が高まり税金の使い道には大変厳しくなります。これは民主主義の国にとって良いことだと思います。日本のように会社員の確定申告を不要にしてしまうと、政府としては税金を取りやすいし使途について文句を言われにくいので、結果的に税金の無駄遣いにつながります。日本もサラリーマン全員に確定申告させれば納税者意識が高まり、税金の無駄が減るのではと期待します。インターネットで申告できますので、あまり人手も要らないのではないでしょうか。このためには、納税者番号として使える社会保障番号の導入が必要になります。