年金

アメリカは確定拠出型の企業年金がさかんです。自分が選んだ金融商品に自分のお金を投資するもので、まさに自己責任の世界です。給料の何パーセントかを自分で選び、毎月税引き前に天引きで投資していきます。そのため現在の所得税を減らす効果があり、60歳近くにならないと自由にその金融商品を換金して引き出すことはできませんが、そのころは引退して所得が少ないのでかかる所得税は少なくなります。天引きされた額の５０％から１００％を会社がさらに上乗せしてくれることもあります。会社にとっても確定拠出型のほうが経費がそのときに決まるので扱いやすく、個人にとっては会社から会社へ企業年金を持ち歩けるので、転職しても不利になりません。政府が運営している公的な年金は社会保障という名前で、これに加入するには社会保障番号が必要です。また日本からの駐在員は一時的に日本の国民年金とアメリカの年金の両方に加入することになります。このため日米の取り決めにより、アメリカの年金を日本の年金に変換したり、その逆が可能です。なお日本の国民年金のように、アメリカの年金も受け取りには最低加入額、年数にして１０年ほどが必要です。天引きされる年金加入額には年毎に上限があるので、その額に達するとその年は天引きが止まります。最低加入額を満たしていれば、その先も支払いを続けることで将来もらえる年金の受け取り額は増加します。ただし、公的年金で将来もらえる見込み額は毎年お知らせがあり、それを見る限り相当少ないものとなりそうです。企業年金とあわせても引退後の収入としては不十分なので、マサの回りの人は不動産に投資したり株を買ったりしてお金を増やそうとしています。アメリカ人の引退にかける思いは特別で、これはまた別に書きます。