この記事[^1]は「『解雇できない』は経営者の思い込み」という識者の意見を紹介しています。日本は事実上指名解雇ができません。そのため割り増し退職金で希望退職を促すという方法を採ります。不採算部門を切り捨てるためそこを対象とする希望退職を促すなら、目的は全員の退職なので難しくありません。ところが全社の1割を解雇する場合、指名解雇ができないと全社を対象とする希望退職となるので、能力のある人から辞めていくという問題があります。これは法律が古すぎるからで、雇用を重視した昭和の名残です。指名解雇を可能にするには終身雇用をなくす必要があり、労働関係の法律をリストラする事になります。はやりのジョブ型雇用は終身雇用とは合わず、指名解雇ができる事が前提です。会社が指定した仕事がなくなったら、その仕事に限定して雇った人はやる事がなくなります。これを割り増し退職金付きで指名解雇できるようにするのが、労働改革の第一歩です。日本の解雇制度は時代遅れというのが筆者の意見です。
2025年11月17日追記
はやりのジョブ型雇用が苦戦しています。終身雇用とのミスマッチが原因です。
2025年11月21日追記
ジョブ型雇用の場合、その業務がなくなれば解雇できるという判例が出ました。
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