この日経の記事[^1]によると、日本の（平均）年収はこの３０年で上がらず、他の先進国の上がり方と乖離しています。これは日本の労働者が正社員と非正規に分かれているためで、正社員の年収は上がったものの非正規の増加が平均値を抑えています。昭和の仕事のやり方を踏襲している日本には無駄な仕事が多く、合理化により労働生産性を上げたくても失業者が増えるためできません。企業が内部にお金を貯めるのは合理化による解雇が難しいからで、成長か雇用かという二者択一の結果です。でも問題を先送りにしている間に国債残高が無制限に増えています。日本に明るい未来はないというのが真実です。国民もそれに気付いてはいるけど、見えないふりをしています。成長も雇用も実現するには、正社員制度の廃止が必要です。それは全企業がジョブ型に移行する[^2]という事です。手切れ金による解雇を認め、定年制度と年齢による就職差別を法律で禁止します。
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