日本の少子化対策は子育て費用の補助が中心[^1]です。でもこれは既に子供がいる世帯を助けるだけであり、これがあるから子供を持とうという理由にはなりません。少なくとも東京では住宅費が高騰して、若夫婦は子供かマンションかという選択を迫られています。無いよりマシ程度の補助ではこの状況は変わりません。「子供は贅沢品」というのが今の常識なので、もし本気で子供の数を増やしたいなら住宅費に踏み込む必要があります。例えばローン減税には子供の数による変化はなく、子供もマンションもという世帯にはインパクトがありません。その一方で既存の公営住宅は貧困層を救うために存在し、マンションを買えるほどの収入があると入れません。筆者はより少ない人数で国を回すという意味の少子化対策に重点を置くべきだと思うので、単なるバラマキには反対です。でももし政府自治体に本気でやるつもりがあるなら、東京では子供がいる若夫婦の住宅費を大幅軽減するべきだと思います。
2024年03月10日追記
不便で人気の無い公営住宅は少子化対策にはなりません。認識不足でピント外れです。
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