「消費支出、23年の月平均2.6%減」[^1]という報道からは、日本の景気が後退していると読み取れます。その原因はもちろんインフレと低賃金にあり、「23年の実質賃金2.5%減」[^2]という数値と呼応しています。特に食料や衣類など節約しやすい品目の消費が落ち込んでいます。欧州も似たようなもので、中国も景気後退です。ひとりアメリカだけインフレの影響を跳ね返しているという状況です。今や労働者の４割となった非正規労働者の賃上げ率がインフレ率を上回らないと、日本の景気後退は続きます。インフレが進めば（それだけで）景気が回復するというリフレ派の主張は明らかに誤りです。少子高齢化の圧力はそれほど強いという事です。
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