復興税

阪神淡路大震災は1995年に起きました。その16年後の2011年に起きたのが東日本大震災で、さらに13年後の2024年に能登半島地震が起きました。日本は地震の活動期に入り、今後は大きな地震が10年間隔で発生するとか。それも過去に経験のない場所で起きます。大地震が発生すると「千年に一度の災害」と言われます。でもそれはその土地での発生確率であって、そうした場所が日本全国に全部で100箇所あれば、十年に一度は日本のどこかで「千年に一度の災害」が起きます。そのたびに復興費用がかかり、それは国民所得への復興税という形で徴収されます。東日本大震災では復興特別所得税として2013年から2037年までの24年間、2.1％の税金が上乗せ[^1]されています。既に2011年から2021年の10年間で総額約32兆円、国民１人あたり25万円が復興費用[^2]に使われました。この復興税は国民の納得の上で決まった事です。でも同様の出費が10年間隔で発生したら、2.1%の上乗せは倍の4.2%以上になります。人口減少の日本でこうした出費は経済に大きな影響があり、災害そのものが生む損害と合わせて日本を蝕むでしょう。これから能登半島地震の復興にいくらお金を掛けるか、そしてそのお金をどう調達するかという議論が始まります。おそらく復興税の税率が上がり、その期間も延ばされるでしょう。地震は全国どこででも起きるので、相互援助の精神で国民が助け合うのは当然です。でも、そのお金がムダなく使われるかどうかの監視は必要です。今後は「大きな地震が10年間隔で発生する」という前提で予算を組む必要があります。

^1: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm

^2: https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4520/

2024年02月22日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK1664X0W4A210C2000000/

能登地震だけ給付金倍増なので、公平さは失われました。明白な基準が必要です。