移住婚女性に支援金

この報道[^1]を見て筆者は思いました、これオジサンの発想だなと。地方から東京に若者、とくに若い女性が移住するにはちゃんと理由があり、それはお金ではありません。だから東京23区内から出る移住婚女性に支援金60万円を出す、という政府の方針は空振りすると思います。地方の政治家から「何とかしてくれ」と泣きつかれた中央官僚が考えそうな事です。効果はないけど一応やりました、というアリバイづくりには役立つでしょう。

^1: https://www.nikkansports.com/general/news/202408270000894.html

2024年09月04日追記

https://gendai.media/articles/-/136654

この記事は必読です。なおこの支援金60万円は政府側が引っ込めたそうです。

オンライン本人確認

ネットを使ったサービスを使うにあたって、オンラインで本人確認をする必要があります。例えばネット銀行で口座を開設するには、運転免許証の写真を送り、自分の写真やビデオを送り、住所確認のため郵送されてくるパスワードを使ってログインするといった手順が取られます。ここで写真やビデオを他人のものとすり替えて、実在しない人物になりすまして本人確認する方法[^1]が存在します。たとえ写真の照合に人が関わったとしても、最近の生成AIならネットの向こう側にいる人間を騙す事は可能です。運転免許証はAPIが公開されておらず、こうした用途には向きません。そこで使うべきなのがマイナンバーカードです。日本に在住しているすべての人が持つ事のできるマイナンバーカードは、オンラインで本人確認する用途に使う事が最初から想定されています。ただし政府側が本人確認のためのAPIを公開するには法律の改正が必要で、マイナンバーの用途を拡大する変更が要ります。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20240828-OYT1T50024/

2024年09月02日追記

マイナンバーカードを健康保険証として使うには、前もって一度（健康保険組合による）登録が必要です。マイナンバーカードにはマイナンバーとは別に固有の識別番号があり、これと本人情報を前もって登録しておけば、法律の改正なしにマイナンバーカードを特定の本人確認に使う事ができます。ただし、銀行口座開設に使える本人確認は実印登録に相当するので、その登録はオンラインではできません。

令和の米騒動

令和6年夏の米不足は「令和の米騒動」として人々の記憶に残るでしょう。この報道[^1]は「食料安全保障の観点からも想定外の状況に柔軟にこたえられる供給力の整備が欠かせない。」という指摘で終わっています。想定外の状況は実際に起きてみないとどんなものか分かりません。そこで備蓄米100万トンが用意されており、今夏のコメ不足は備蓄米の放出が必要なほどではありませんでした。8月という端境期でもともとコメの在庫が少なく、そこへ南海トラフ地震情報が出たのでコメを余分に買った人が多かったというのが原因です。もちろん高温に強いコメへの品種転換は必要です。でも「想定外の状況に柔軟にこたえられる供給力」はコメの作りすぎというコスト増大を招くので、現実的ではありません。インバウンドが増えたといっても、人口減少[^2]を上回るほど国内のコメの消費量は増えていません。マスコミの不用意な「米不足」報道が事態をいっそう悪化させたというのが真相です。まずコメの在庫を調べて、どこにどれだけあるかを把握せずにただ「店頭にない」という事だけを報道するから、不安になった人々の買い占めが起きます。それに食料安全保障の観点からは、コメが足りなければ小麦粉を、それも足りなければサツマイモを食べる事になっています。どんな状況でもコメだけは食べさせろというのは非現実的であり、またコメだけあっても輸入している原油やガスがないと炊飯ができないので、「食料安全保障の観点からも想定外の状況に柔軟にこたえられる供給力の整備が欠かせない。」という指摘は「想定外の状況」が何でもありなので、無意味です。古米はまずいから新米を食べたいのなら、需要を上回る量のコメは生産できません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA274T00X20C24A8000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB29CF90Z20C24A7000000/

2024年09月02日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA295780Z20C24A8000000/

コメ不足はダメというなら、価格上昇は当然です。高くても消費者は買うので、米価が上がるのは農家にとって良い事だと思います。コメの輸出は増やすべきで、国際的に高い日本のコメでも富裕層なら買うでしょう。

2024年09月02日追記

https://news.ntv.co.jp/category/economy/afa341fbe27141f69f4c84cc6ad13aa2

この報道によれば、8月の米不足は消費者の買いだめが原因です。でもその理由はマスコミが不安を煽るからです。どこにどれだけのコメがあるかも調べずに、店頭にないとか卸業者の倉庫にないと煽れば、消費者はコメの確保に動きます。物流が滞っても、産地の倉庫には在庫があります。水田には収穫間近の米もあります。現地に出向かないコタツ記事ではダメです。

2024年09月03日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH302900Q4A830C2000000/

この記事はマスコミの責任を素通りしています。身内を批判できないのは残念です。

2024年09月04日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/351981

米騒動の根本原因は減反か？諸説あるのは誰もちゃんと調べてないからです。

2024年09月04日追記

近所のスーパーでは5Kgの新米を3000円位で売っています。高いけどコメはあります。

2024年9月30日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB057J40V00C24A9000000/

5キロで3000円は高いと思います。これでは消費が減り、値段も2500円に下がるでしょう。

脱中国

中国に海産物を輸出していた日本の漁業者が禁輸に困っています。これは中国の政治的な行動で、日本の取るべき道は輸出先の拡大です。すでにホタテ[^1]は北米向けが立ち上がっています。その中国の漁船は日本の太平洋側公海で魚を取っており[^2]、福島原発の処理水放出がただの言いがかりである事を証明しています。日本の太平洋側公海で取られた魚は中国産となり、中国から輸出されています。日本の漁業者は政府の助けを借りて輸出先の拡大を目指すべきであり、中国の輸入再開を当てにしてはいけません。残念ながら日本全体で中国と貿易しなくても困らない経済を作る時期に来ています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1469X0U4A810C2000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE104TX0Q4A710C2000000/

モヤモヤの正体

このブログはふだん政治を扱いません。ところがこの記事[^1]を読んで筆者は自分の中のモヤモヤの正体が分かりました。日本の政治に対する不信感の源を言い当てているからです。モヤモヤしていたのは、これが原因だと分かってすっきりしました。本来政治家は選挙区の人のために働くはずで、それが自分のためになってしまうと不幸の始まりです。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/346774

人は間違える

「福島原発、デブリ回収が初日に中断」という報道[^1]は「人は間違える」という事実を教えています。まあ初めての実験なので、間違える事もあると考えましょう。要は同じミスをしなければ良いのです。致命的なミスと今回の再試行可能なミスは区別するべきです。放射能が漏れたわけでもなく、やり直しすればいいだけです。こういう時にマスコミや自治体が過剰反応すると、廃炉作業がますます遅くなるだけです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA223UP0S4A820C2000000/

まったく同感

これは青色LEDで有名な中村修二教授のインタビュー記事[^1]です。アメリカで30年働いた筆者には、まったく同感と言えます。日本はアメリカのモノマネから始まり、自動車、家電、半導体の輸出で豊かになりました。ところがモノマネには限界があります。本家本元に追いついてしまうと、もうモノマネする対象がありません。新しい産業を生み出す必要があり、そこで日本は壁にぶつかりました。今までの「既存の技術の後追い」では勝てなくなったからです。勝てるかどうか分からないビジネスに大企業はお金を出しません。投資額が少なくても勝てる分野は新しいビジネスであり、そこにスタートアップの勝機があります。年功序列や終身雇用といったメンバーシップ型雇用はモノマネに向いており、今の日本には合いません。数打ちゃ当たるの変わり身の速いビジネスには、本当のジョブ型雇用が必要です。日本は保守的な雇用制度を疑いもなく続けており、これが日本の少子化と没落を招いています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC124FE0S4A710C2000000/

実家の片付け

親が死ぬと実家の片付けという仕事が待っています。50年間親が住んだ家はほぼ倉庫となり、多数の物で埋まっています。昭和一桁世代は物のない時代に育っているので、物で足の踏み場もないような家に住んでいても幸せです。少しでも空間が空いていれば、それを物で埋めることに腐心しています。筆者の親は貯金はゼロで、土地と家を残しました。相続のためその家を売る必要があり、家を空っぽにすべく物を捨てています。自分では使わない物を沢山抱えているのには笑いました。買い物依存症とか物ため込み症とかの診断は付くでしょう。昭和と平成を通じてひたすら物を増やしてきた昭和一桁世代はまだ日本にたくさんいます。終活せずに死んでいく彼ら彼女らの後片付けをするのは筆者と同世代の人たちです。使いもしない物を購入する事で昭和と平成の経済が潤った事は間違いありません。筆者から見れば無駄金でも、当事者にとっては「お買い得」という満足感があった買い物に違いありません。テレビや新聞は、今でもこうした「なくても困らない」商品の広告であふれています。年金生活者をターゲットにした大量の広告は、それが実際に売れている証拠でしょう。

アンモニア社会

太陽光発電にせよ風力発電にせよ、そうした発電ができる場所は限られています。赤道付近ほど太陽光発電は有利で、サハラ砂漠があるアフリカは有望です。ところがアフリカで発電しても、その電気をヨーロッパに送る送電線がありません。また長い距離を送電すると、途中で熱損失となる電力が無視できません。そこで水を電気分解して水素を得て、そこからアンモニアを製造するという方法があります。水素とちがいアンモニアは液化するのが簡単なので、液化天然ガスのようにタンカーで運ぶ事ができます。アンモニアは燃料として燃やすか、肥料の原料として使う事ができます。先進国が化石燃料の使用を減らすなら、アンモニアを代わりの燃料にするのが有望です。

ドイツに学ぶ

この記事[^1]によれば、世界シェア３位以内の企業がドイツに多く、数で日本の5倍を超えています。ドイツはEUの利点を生かし、輸出を推進している国です。国の経済力に較べてユーロが弱いので、製造コストを下げる事ができます。中小企業といえども海外展開に積極的で、日本とは大違いです。日本の中小企業はおおむね大企業の下請けで食べていて、技術力よりも値段や納期で勝負しています。自分のブランドを確立して海外に独自商品を販売している中小企業は少なく、日本経済の弱点となっています。大企業にはできない分野というものが必ずあるので、意思決定の速さで中小企業が大企業を超える利益率を得る事は可能です。必要なのは外国人人材であり、外向き思考です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14BR60U4A810C2000000/

外国語放送

NHKの中国語ラジオ放送で業務委託先の中国人が元のニュースにない「不適切発言」をした報道[^1]は、外国語放送についての転機になりそうです。まず外国人を通訳兼アナウンサーとして使うというのが問題です。さらに放送まで検査が入らないというのも問題です。今後は事前録音して検査したものを放送するそうですが、むしろAIによる翻訳とアナウンスを導入したらと思います。それを事前に日本人スタッフが検査したうえで放送するという流れです。放送は性善説ではできません。こんな脇の甘い国は他にあるのかと疑います。

^1: https://www.iza.ne.jp/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/

地球温暖化

現在進行中の地球温暖化は、地球にとっては始めての事象ではありません。過去にはグリーンランドに森が生えていた事も土壌のDNA分析から分かっているので、地球全体が熱帯となった時期もあります。その原因は多数の火山が同時期に噴火して大気中のCO2が増えたためです。温暖化で得するロシアのような国もあれば、損をするインドのような国もあります。温暖化が干ばつの原因になると人が住めなくなる場所もあり、オーストラリアの森林火災はその前触れです。熱帯地方が拡大するので、熱帯特有の伝染病が日本など中緯度国にも拡がります。夏は快適だったフランスやイギリスにもエアコンが必要になっています。CO2最大排出国の中国は地球温暖化よりも足下の経済問題を優先しており、アメリカやロシアにも温暖化を止める意欲はありません。庶民にできる事は、自分の家を高断熱化するぐらいです。

不登校

アメリカはおおむね高校まで義務教育です。でも学校が家から遠いとか、親や子供の好みで家での教育が認められています。ホームスクールといって、親がその学区で使われる教科書を教育委員会から受け取り、家で子供を教育する事ができます。親は教師の資格を持っていなくても、親の権利と責任で自分の子供を教育できるという事です。その結果、学校になじめない子供はホームスクールで学び、不登校という問題は起きません。最初はホームスクールで学び、途中から学校に切り替えても良く、子供の事情が優先されます。この記事[^1]には、アメリカに不登校という言葉がない事を発見した日本の高校生が登場します。日本は子供の事情より大人の効率を優先して、子供を学校に集めて教育します。かのアインシュタインも子供時代は落ちこぼれでした。不登校は問題ではなく、ホームスクールでもフリースクールでも良いという日本になってほしいものです。

^1: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1343340?display=1

息苦しい社会

この記事[^1]には同意します。一週間風呂に入ってないだろうというような臭いの人がいるのは事実で、それが男性に多いのも事実です。スメハラと言うと「強い香水の臭い」が思い浮かぶものの、「強い体臭」も立派なスメハラです。だからこの川口さんのSNSにおける投稿がなぜ「異性の名誉を毀損」するのか分かりません。経験に基づく意見を投稿しただけなのに、こうも叩かれるのはどうしてでしょうか。日本はずいぶんと「息苦しい社会」になったものだと思います。フリーランスのアナウンサーは「無色透明」である事が求められるので、ヒマなネット民の餌食になったのでしょうか。これが無名の一般人の投稿であれば、誰も気にしなかったでしょう。そういえば、アメリカの会社で働いていたとき、従業員の守るべきルールの中に「週に一度は風呂に入る」という規約があったのを思い出します。会社のエンジニアには不潔な人も多く、同僚の中にいた太った女性が汗臭かったのには驚きました。だからそういうルールが設けられたのでしょう。筆者はこの様なキャンセル・カルチャーには反対です。

^1: https://www.bengo4.com/c_23/n_17839/

2024年08月19日追記

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/19/news033.html

これもヒマなネット民の餌食になった例です。ジョークが通じない社会は息苦しいだけ。

南海トラフ臨時情報

日本人は自分の身を自分で守るという発想がないため、すべて政府に頼ろうとします。その一方で政府はお金が足りないため、自己責任という建前で責任を個人に投げ返しています。「南海トラフ臨時情報」が出たため、やっと地震対策を始めた人が多いのにはびっくりしました。その一方で、「政府は何をしてくれるのか」と思考停止状態の人もいて、政府を無責任だと非難しています。こうした警告は出しても出さなくても「無責任」と言われます。地震は天災であり、いつどこで起きるか予想はできません。短期的には自己責任で行動するしかなく、長期的には自治体が津波タワーを建てたり、家の耐震化に補助金を出したりします。日本の劣化は自己責任を受け入れていない国民が多いからで、教育の失敗でもあります。政治家が「自分に任せてくれれば悪いようにはしない」と国民の思考停止を求めるからです。政治家は単にあなたの代理人であり、常に国民が政治家を通じて政府に何をしてほしいかを言い続けなければいけません。民主主義は政治家に丸投げするシステムではなく、あくまでも国民が能動的に動かなければ機能しません。日本の民主主義はこの点を誤解しています。

2024年08月22日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/348969

「南海トラフ臨時情報」が出たらどうするかを事前に決めておかなかったのは、誰の責任でしょう。筆者には自治体の怠慢のように見えます。国に決めてくれと言うのは、思考停止状態そのものです。臨時情報は注意報であり、短期的には自己責任で行動するしかありません。

相対的住宅価格

この記事[^1]は日本の住宅価格がOECD内で相対的に割安だとしています。筆者は日本の住宅が安普請だと感じます。日本の税法上木造の家は25年で価値がゼロになります。つまり長持ちする家を建てる理由がありません。アメリカだと新築後50年の中古物件は普通で、地震がないため修理しながら古い家をリモデルして使っています。サンフランシスコだと100年経った家も補修して大事に使っています。日本の50年前の新築は旧耐震基準であり、そんな家を耐震補強して使っている人は少なく、建て替えする人が多いでしょう。古い畳の家は間取りが現代的でなく、断熱も不十分なため光熱費がかかります。我が家も2000年頃建てた中古の家ですが、それでも断熱が不十分であり扉や窓の高断熱化が必要です。壁の中の断熱材も薄く、全体的に安普請を感じます。特に出窓は断熱が難しく、正直困っています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD13CEA0T10C24A6000000/

棄民思想

日本語の棄民思想という四字熟語の意味は、政府が自国民を無視するという考え方です。主に海外に送り出した日本人移民がその例とされます。この記事[^1]は能登半島地震の復興について、「過疎地の復興はムダ」であり「移住を考えよ」という財政制度等審議会の提言を棄民思想だと非難しています。ところが代案はありません。非難するなら代案を示さないと説得力がありません。人口減少の日本で過疎地は毎年増えており、国債残高が毎年過去最高となる借金財政の中で、税金の使い道は限られています。2011年の東日本大震災から日本が学んだのは、一度過疎地から若い人が避難すると、税金をかけて人が住めるようにしても、若い人は戻っては来ないという事実です。つまり「過疎地の復興はムダ」だという事です。これは事実ですから、否定はできません。つまり人口が減る日本では「賢く縮む」以外に国土を守る方法がありません。税金の使い道として、過疎地の復興費を移住費に使えという提言だと筆者は捉えています。つまり棄民ではありません。専門家なら棄民思想というレッテルを貼って思考停止するのではなく、ちゃんと代案を出しましょう。

^1: https://gendai.media/articles/-/135433

同日追記

代案のひとつとして、ウクライナに援助するお金を能登に回せという考えがあります。それは確かに代案になります。ただし、ウクライナへの援助費と能登の過疎地への復興費はどちらかひとつというものではありません。ウクライナへの援助はアメリカの同盟国としての出費であり、世界平和を目的としています。日本に最も近い外国はロシアであり、そのロシアが隣国に軍事侵攻した事を日本は容認しないという態度表明です。それには見返りがあり、日本の平和維持に役立ちます。ところが能登の過疎地への復興には、そうした見返りがありません。地震のような天災は保険でカバーすべきであり、税金を使うなら見返りが必要です。その見返りが提示できないから、移住すべきとなります。

国際空港に給水器

 日本の国際空港は手荷物検査を通った後の待合室に給水器がありません。せっかくマイボトルを持参しても、トイレの洗面台で水道水を入れるしかなく、とても不便です。アメリカの空港には手荷物検査を通った後の待合室に、ほぼ必ずフィルター付きのボトル用給水器があります。日本では売店でペットボトル入りの水を買うしか手がないので、空港運営者にはぜひともボトル用給水器の設置をお願いします。プラスチックの使用を減らしたいと思っても、ボトル用給水器がなければマイボトルに水を入れるのは難しいのです。Zipairのように水すら有料というエアラインもあるので、ボトル用給水器がない国際空港は時代遅れとなっています。

島にEV

南大東島でガソリンの在庫が尽きたという報道[^1]があります。島にガソリンを運ぶ船が運休しているのが原因との事です。こういう時こそEVの出番ではないでしょうか。電気は太陽光や風力で発電したり海底ケーブルで送れるので、船が運休してもEVは止まりません。EV普及のための補助金を、島の住民には倍払っても良いのではと思います。アメリカのEV離れは、気温が零下となる時期にバッテリーが弱くなる事と、充電場所が限られている事が原因です。西日本の島なら気温はそれほど低くならず、島の中で走る距離も短めです。最もEVに適した場所が南の島であり、家庭でも充電できる利点が生かせます。

^1: https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3357515.html

集団的不合理

反体制も資本主義の前にはただのコンテンツでしかないというのがこの記事[^1]のひとつのポイントです。またSNSは両刃の剣であり、人類を進歩と退行の両方に誘うというのがもうひとつのポイントです。人々の注目を現金化するのがSNSであり、運営会社はその注目を利用して広告を売ります。民主主義には言論の自由が必要といっても、それだけでは集団的不合理を避けられません。特にほぼゼロコストで情報を伝えるSNSの前には、理性など風前の灯火です。自分の頭で考える事を忘れた人類は、為政者によって簡単に支配されてしまいます。ロシア、中国、イランなど言論の自由がない国に独裁者が君臨するのは偶然ではありません。日本の教育では、自分の頭で考える事の大切さを教えているでしょうか。アメリカですら国民の半分は進化論を信じていないという事実は、疑う事を否定する宗教の負の側面を教えています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0228P0S4A600C2000000/

PB黒字化でも

PBとは「国と地方の基礎的財政収支」の別名で、国債費を除く財政収支の事です。たとえこれが黒字でも、国債の利息と借り換えに毎年より多くの国債発行が必要[^1]で、国債残高が減る見込みはありません。政府は25年度にPBが黒字化すると予想しています。それは最初の一歩に過ぎず、国債残高を減らすには消費税に換算して15%の増税が必要です。その一方で「電気・ガス料金の負担を軽減する家計への補助金」として10兆円が当てられ、これは年間で5%の消費税に相当します。日本は借金を借金で返す悪循環に入っており、これはアベノミクスの欠点です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA016MR0R00C24A8000000/

投資と雇用

日本は雇用が固定的なため、お金が投資に回りません。終身雇用の欠点は生産性の低い人をクビにして外から人を雇う事が難しいというもので、特に中途採用となると条件の良い求人は限られています。そのため人々は普段からほとんど利息の付かない預金を準備し、いざという時に備えています。また中高年は過去のバブル経済でお金を失った記憶が強く、それもお金が投資に向かない[^1]原因となっています。固定的な雇用を法律で流動的にするには、年齢や性別による就職差別を法律で禁止すると同時に、手切れ金による指名解雇を容認します。その結果定年はなくなり、終身雇用もなくなります。雇用は完全ジョブ型となり、経験豊かな中高年の再就職が容易になります。これは日本の雇用を根底から変えるので、保守的な日本では「なんちゃってジョブ型」雇用しかありません。仕事の浮き沈みに応じて人員を増減する事ができないと、企業としては非正規労働者でコストを下げるしか手がありません。すると賃金が低く抑えられ、生産性も犠牲になります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB043210U4A800C2000000/

同日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/345876

終身雇用のもうひとつの欠点は、パワハラを促す事です。上司は辞めさせたい部下を手切れ金でクビにできないので、かわりにパワハラで辞職に追い込みます。これは深刻な人権侵害であり犯罪です。簡単に会社を変われない「メンバーシップ型雇用」は労使双方に欠点が多すぎます。だから日本はダメなのです。

2024年09月14日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD144110U4A810C2000000/

日米の雇用システムは真逆で、それが両者の生産性の差を生んでいます。日本は就社のためほぼ常に「やらされる仕事」であり、積極的に「やりたい仕事」を選ぶ米国の就職と違います。そのうえ終身雇用と年功序列は「人並み」に働く事を促進し、生産性の足を引っ張ります。

実質賃金プラス

６月の実質賃金がボーナスのおかげでやっとプラスになりました。とりあえずは良かったという事でしょう。ただしボーナスは６月と７月に集中しているので、８月以降にまたマイナスにもどる可能性は残っています。円安による物価高はレートに約半年遅れて生じるので、今年前半の円安が物価高となって表れるのは秋以降です。生産性の向上抜きに実質賃金のプラスは維持できないので、補助金で８月以降の電気代を下げたとしても、一時しのぎの効果しかありません。利上げ、最低賃金の引き上げ、補助金終了が必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA058UX0V00C24A8000000/

2024年09月05日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA046A10U4A900C2000000/

７月の実質賃金もプラスを維持しました。ただし、物価高も進んでいます。

これは憲法問題

外国人に生活保護を認めるかどうか[^1]が法廷で争われています。日本に住む外国人が増えれば、こうした問題はますます増えるでしょう。合法的に日本に滞在する外国人に憲法上の権利を認めないと、他の憲法上の権利はどうなるのかという疑問が生じます。もし日本に住む外国人に憲法が適用されないのであれば、同様に法律も適用されないと考えられます。すると刑法が無効となり、司法は犯罪を犯した外国人を法廷で裁く事ができません。生活保護だけを認めないというなら、そういう法律を立法するべきで、それが憲法違反でないかどうかは最高裁が判断します。最高裁の判断は時代とともに変わり、いつも同じではありません。生活保護を目的に日本に来る外国人を排除するには、ビザの発行条件を厳しくすればよく、今のような人手不足を理由に安易に労働ビザを発行すれば、病気すれすれで日本に働きに来る人も増えます。外国人が働けなくなったら国外追放すればよい、という法律は日本にありません。合法的に日本に住む外国人を排除すると、日本は世界の嫌われ者になるでしょう。「おもてなし」はお金を払う人にだけ適用され、隣人には冷たい国だと判断されます。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/345705

トヨタの理

認証問題で揺れるトヨタ自動車の会長の発言が話題[^1]になっています。筆者から見れば認証問題は「認証やり過ぎ問題」です。不要な検査や過度なスペックが認証問題の根っこにあります。グローバル企業のトヨタ自動車が日本より外国で自動車を生産した方が儲かると考えるなら、日本に居続ける理由はありません。日本からトヨタ自動車が出て行けば、GDPは1%ぐらい減り、貿易赤字が増え、名古屋の経済にも悪影響があります。そうならないように、認証問題は認証の簡略化という方向で解決してほしいものです。この記事[^1]は中小企業の賃上げを求めており、それはトヨタ自動車の責任ではなく日本政府の責任です。最低賃金を上げる、利率を上げる、補助金を廃止するなどの方法でゾンビ企業に撤退を促し、M&Aで生産性向上と規模拡大を求めます。日本には中小企業の数が多すぎるのです。

^1: https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2407/24/news038.html